桝屋敬悟の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○桝屋委員　今御説明がありましたように、逐年、地方自治体から、地方からの意見、提案がふえているという状況でございます。中には、単独の市町村だけでなくて、連携をしながら幾つかの自治体が提案をするという事例もあるようでありまして、地方分権に対する地方自治体、地方の声もだんだん大きくなっている、このように理解をしているわけであります。
　今回がちょうど第十次の一括法ということになるわけであります。その間、途中から地方からの提案という形もとられているわけでありますが、十回目ということで大きな節目を迎えている感じがいたします。私もずっとこの担当をしておりまして、毎年のように一括法が議論されるという経緯でございますが、大きな節目ではないかというふうにも感じているわけであります。これまでを総括して、そろそろ次の段階も考えなきゃいかぬのではないか、こう思っている次第でございます。
　そうした観点では、全国知事会が言われておりますように、第三次勧告で示されました義務づけ、枠づけに関する立法の原則、これを法制化した方がいいんじゃないかというような発言もございましたし、あるいは、政府におけるチェックのための仕組みを確立すべきではないか、こういう要請もあったと伺っておりますが、これが実は検討すべきとされているわけでありますが、今日までできていないわけでありまして、それはそれでいろいろな議論があるのではないかと思っておりますが、そうした十回目の一括法だということを念頭に、今後のあり方について大臣の御所見を確認させていただきたいと思います。