北村誠吾の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○北村国務大臣　地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。
　本年の二月に開始しました令和二年の提案募集においては、重点募集テーマの設定などの工夫も行いまして、委員御指摘の義務づけ、枠づけに関する立法の原則に関しては、累次の勧告や提案募集方式により個々の義務づけ、枠づけについて見直しを進めてきたところではございます。
　さらに、政府におけるチェックのための仕組みといたしまして、立案中の施策に関する情報を地方六団体に対して事前に提供する、また、地方自治法上の事前情報提供制度の活用や法令協議等によるチェックを通じて、義務づけ、枠づけが必要最小限になるよう取り組んでいるところではございます。
　今後とも、地方の意見を十分に伺いながら、提案募集方式の充実や事前情報提供制度の各府省への徹底などにも取り組みながら、義務づけ、枠づけの見直しを始めとする地方分権改革の一層の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
　よろしくお願いします。