桝屋敬悟の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○桝屋委員　今、第三次勧告で求められました義務づけ、枠づけに関する立法の原則、こうしたものの法制化等の声に対して、政府としてさまざまな形で地方団体と連携をしながら取り組んでいる、こういうお話がございました。
　私もずっとこれを担当しておりまして感じることは、最近はやはり、最初は非常に光り物がたくさんありましたけれども、だんだん、おいおい、こういうこともあるのかと思うような、我々が日ごろ気づかないようなテーマももちろん入っているわけでありますが、小粒になってきたという感は否めませんし、あるいは、どうしても結論が出ないものの中に実は大事なものがあったりというようなこともあって、我が党においても時々、だめになったものを徹底的に点検してみたり、さまざまな作業をしてきたわけでありますが、引き続きこうした作業をしっかり続けなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
　ただ、法制化については、これは立法府として、我々議員団としても、国会議員としても取り組まなきゃならないテーマでもございまして、引き続き我が党内でも議論を進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
　さて、コロナ対策であります。
　令和二年度の一次補正予算で成立いたしました地方創生臨時交付金、例の一兆円でありますが、既にそれぞれの自治体に予定交付限度額をお示しになって、たしか五月一日だったと思いますが、ウエブ会議をなさって全国に徹底された。
　我々、自民党の先生方も野党の先生方もそうかもしれませんが、リーマンのときと同じぐらい来るぞ、このように言った経緯もございまして、交付予定限度額を見た自治体からさまざまな声が我が党にも寄せられているんですが、政府として、一次補正の一兆円の配分についてどういうふうに自治体が感じておられるのか、どういう認識を持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。