北村誠吾の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○北村国務大臣　委員ただいま質問の中で述べられましたとおり、地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしたところでございます。
　さらに、平成十八年から、第二次分権改革におきまして、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等を行ってまいったところであります。
　平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づき、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決いたすため、提案募集方式を導入して、地方分権一括法などにより、地方からの御提案に対してきめ細かく実現、対応をいたしてきたところと存じておりますし、こうした取組により、地方分権改革は着実に進んできているものと私は認識しておるところであります。
　以上です。