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内田欽也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成二十六年の地方分権の提案募集において、全国町村会等から、協議に当たりましての都道府県知事の同意の廃止を求める提案があったことなどを契機といたしまして、必要な協議ルールの整備を進めてまいりました。
　具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村都市計画審議会に提出する、この三点でございます。
　この結果、令和元年度末までで全ての都道府県において協議ルールが定められたところでございます。
　今後は、この協議ルールの運用状況を適宜把握いたしまして、都市計画制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120104773X00820200520_027

発言者: 内田欽也

speaker_id: 7846

日付: 2020-05-20

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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