藤田文武の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○藤田委員　それぞれ、私も、地元だったり、大阪選出なんで大阪の状況なんかを特に注視しているわけなんですけれども、大阪は感染拡大のリスクが非常に高い地域でもありますから、市町村のそれぞれの状況、さまざまだと思うんですよね。確かに、自治体からすると、少しでもふやしてほしいというのは、これはもうそのとおりだと思うんですけれども、限られたお金をどう分配するかという意味では、私は、都道府県にかなり自由裁量で使える資金を注入してあげるというのはこれは必要なことだというふうに思いますので、ぜひとも政務官、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、後半は法案の方に入りまして、法案の中に、地方議会議員選挙の立候補届についてが盛り込まれております。
　これは、立法事実としては、住所要件を満たさない者が当選を得られないことをちゃんと周知するという趣旨で、実際にもそういう事例がありました。これによってしっかりと宣誓内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることというのを追加したというのは、これはいいことだとは思うんですが、そもそも論として、地方議会議員選挙のあり方についてはやはりもう少し考えないといけないんじゃないかというふうに思います。
　問題意識としては、そもそもこの住所要件というのは、地方議会議員選挙にはありますが、首長選挙にはありません、国会議員にもないというところで、この住所要件については、私はそろそろ考え直さないといけないんじゃないかと。つまり、端的に言うと、外した方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　というのも、地方議員のなり手の問題というのがずっとさまざま言われておりますが、今、この地方創生委員会で取り組んでいることで、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますが、今、地方の人口をいかにふやすかということの中に、一つの手法として関係人口という概念が今回盛り込まれていますよね。この関係人口というのは、そこに居住していなくてもその地域に貢献したり、そこで経済活動を営んでもらったり、半ば行く行くの移住を促していくという足がかりとして盛り込まれてきたという経緯があって、私は、そもそも、その総合戦略の中でそこに目標設定を落としてしまうのはどうかという議論は少し抱えてはいるんですが、まあ、悪いことではないと思っているんです。
　そういう中で、やはり、居住しているということが、その自治体、その市町村をよくするということにイコールにならない時代に突入しているというのが、これは時代の要請だというふうに思います。
　特に新型コロナの影響で新しい生活様式が問われる中で、実際に会わずに、会社なんかでは実際、テレワークだったりとか、実際に拠点に一々行かずにしっかりとしたパフォーマンスを発揮して会社に貢献するという働き方も、政府ももちろん推奨するし、世の中も求めていくという中で、地方議会議員選挙、つまり、市政をつかさどる首長は広く人材を求めるために住居要件を求めていない、に対して、そのチェック機能である議会の議員が住居要件が厳しく設定されるというのは、これは、少しこの本質的な問いに向き合っていかないといけない、そろそろ変えていかないといけないんじゃないかと思いますが、この点について御見解をいただけたらと思います。