根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　官民合同チームが一人一人、あるいは一事業者一事業者に寄り添って、二人一組で相談にあずかって、販路開拓も含めてアドバイスをしている。これは私は画期的な取組だと思っていますから、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、帰還困難区域の将来像をどう描くかということについて質問したいと思います。
　帰還困難区域の復興については、特定復興再生拠点づくりを中心に、地域の復興を急ぐとともに、土地活用に応じた避難指示解除の類型を考える必要があるのではないかと思います。
　帰還困難区域については、空間線量は大幅に下がっているし、そもそも空間線量の考え方についても、例えば、個人線量一ミリシーベルトに相当するのは、除染の基準とされた一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトというよりも、実際に一マイクロシーベルト程度とされております。
　最近、飯舘村の菅野村長から飯舘村の長泥地区の整備構想の話を聞きました。
　長泥地区の拠点は二三年春ごろの避難指示解除を目指す。長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
　避難指示を出した地域については、これまで、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域という地域の設定で対応してきましたが、発想を変えたらどうか。土地利用に即した新たな対応ができないか。例えば、帰還困難区域の土地活用については四類型が考えられるのではないか。
　一つは特定復興再生拠点。これは居住機能と産業などの活動の拠点、日常生活の拠点。二つ目は農地、集約化して大規模化する。三つ目は産業団地など産業の拠点。四つ目は山林、里山、これは人の居住しない自然環境ゾーン。これらの類型ごとに空間線量の状況を踏まえ、効果的な放射線防護措置を適切に実施する。
　これから質問をいたします。
　帰還困難区域の特定復興再生拠点外について、一律の避難指示解除基準を適用するのではなく、土地利用に応じた解除、類型を考えるという発想が大切なのではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。