東日本大震災復興特別委員会

令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石塚　　孝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　細田　健一君
　　堀内　詔子君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　堀内　詔子君
　　細田　健一君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省住宅局長眞鍋純君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本匠君。

○根本（匠）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、復興庁を十年延伸する、そして必要な法改正をするということで、私は安倍内閣の初代復興大臣をやらせていただいたので、私がトップでやった方がいいという声を受けて、私が最初に質問させていただきたいと思います。
　私が復興大臣に就任した、これは二〇一二年の十二月二十六日、年末でした。そして、年が明けてからすぐに補正予算、本予算、これを組み替えて出せ、こういう指示だったので、年末年始返上で、いかに復興を加速するか、その具体的な施策を全身全霊を込めて練り上げました。
　そして、年が明けてから新たな予算を計上したわけですが、幾つかポイントを申し上げると、あのときの五年間で復興財源十九兆円と言われた。これは、果たしてこれで大丈夫かと言われたので、二十五兆円にする。
　あるいは、福島復活プロジェクトとして、例えば、福島の場合は避難指示を受けていましたから、その地域で災害公営住宅をつくるわけにいかないので、行政区域の外で、これは町外コミュニティーという概念ですが、復興公営住宅をつくって、仮設からいかに早く安定した生活に戻っていただくか。
　あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。これはやはり福島の子供たちの体力をしっかりつけていかなければならない。その意味では、屋内でもいいし屋外でもいい、運動施設を整備する、あるいは遊具は全て新しくする。
　復興も、復興加速化予備費というものをつくりました、六千億、これはいつでも使えるように、そして復興調整費、これも二百億、柔軟に使えるようにということで組み上げた。これは、やはり復興は急ぎますから、私はファースト・ハンドレッド・デーズ、この百日間に魂を据える、こういうことで対応いたしました。その意味では、ここで質問させていただくというのは非常に感慨深いものがあります。
　まず、復興庁の意義、役割についてお話をしたいと思います。
　復興庁、これは復興の司令塔ですから、しかも内閣官房の一部を分担している。その意味では横並びの官庁ではありません。内閣官房の一部を分担しているんだから、これは復興庁は総合調整官庁、そして安倍内閣では復興大臣が司令塔、そして全ての閣僚は復興大臣、こういう位置づけにある。その意味では、復興庁が大きく各省庁を動かしていく、ここに復興庁の大きな役割があると思います。
　私が就任したときの安倍内閣、これは、三本柱、重点を挙げました。経済再生、デフレ脱却、復興加速、国の危機管理、これが最重点。復興を加速する、現場主義に立って、各省庁横断的に横串を刺して取り組む、具体的には、テーマごとに、復興大臣を中心に、関係省庁の局長で構成されるタスクフォースをつくりました。例えば住宅再建・まちづくりタスクフォース。
　お手元に資料をお配りしてありますが、我々はどういうことをやったか。実は、あのとき言われたのは、用地が取得できなくて復興がおくれる。超法規的な法律をつくって、すぐに用地を取得できるような法律をつくってくれと、これは随分自治体の首長さんから要請を受けました。
　まあ、私も、しばらく山の中の土地というのは動いていないんだから、例えば一定期間公告をして取得できる、そういう法律をつくれないかと頭を悩ませたけれども、やはり憲法があるから非常にこれは難しい。その意味で、それなら用地取得抜本改革をやろう。土地収用については、土地収用改革七本柱、被災地特化型の土地収用制度をつくる。収用手続は一気に短縮しました。
　例えば、所有者不明土地、これは大きな問題だった。そして、土地収用法というのは伝家の宝刀で、三年八割ルールというのがある。任意買収してから八割集積をする、あるいは幅ぐいを打ってから三年、これを経て初めて伝家の宝刀を抜くのが土地収用法。しかし、今回は所有者不明の土地ですから、私は、最初から収用法を適用すればいい。最初から伝家の宝刀を抜く。実は、所有者不明土地は収用法でも簡易な手続になっていますから、簡素になっていますから、これをやって一気に収用手続をスピードアップした。
　もう一つは、財産管理人制度というのがある。これは裁判所が二回関与する。裁判所で財産管理人を選んでもらう。裁判所の許可を得て財産管理人が土地を処分できる。これは、調べたら公共事業で一年以上かかっていました。これは時間がかかると。結論から言うと、最短で三週間でやれるようになった。これは、裁判所が書記官を増員してくれたり、総合窓口をつくってくれたり、ＱアンドＡをつくってくれたり、非常に裁判所も協力していただいた。これを可能にしたのは、この住宅再建・まちづくりタスクフォースで徹底的に議論した、この成果であります。
　用地取得抜本改革をやりました。例えば、高台移転事業の用地取得、これは一年間で四九％から八九％、一気に進みました。そして、次は工事。市町村は技術者が不足しております。ＵＲを投入する。まちづくりのノウハウを持っていますから、ＵＲを投入した。ＵＲは千四百ヘクタールの土地を整備して、五千戸の復興公営住宅を整備しました。
　夢のかけ橋というのがある。これは陸前高田で、高台の用地を、山を削って、津波被災地のかさ上げをする。これはトラックで六年かかると言われた。ダンプで六年かかる。これは実はベルトコンベヤーを導入して一年半でやり遂げた。実は、復興加速というのは、我々は評論家じゃないから、具体的にネックが何だ、それを乗り越える、これが復興加速策だと思います。
　高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％でした。一年九カ月たって九五％にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。
　いよいよ、復興、復興庁十年延伸ですから、やはり、これからの復興、復興庁の役割は変わらない。復興は現場主義と司令塔が重要です。復興庁は司令塔。これから更にどう動かしていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○田中国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　もう根本委員には、復興大臣の御経験もおありになりますし、また、地元の代議士としても大変御活躍をいただき、今日まで復興事業については本当に大きな御貢献をいただき、御指導をいただいてまいりましたことにまず感謝を申し上げつつ、お答えをさせていただきたいと思っております。
　復興庁は、内閣直属の、各省庁より一段高い立場にある組織として司令塔機能を発揮し、また、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら復興推進の役割を担ってきたところでございます。これまでも、各種のタスクフォースを復興大臣のもとに設けて、まちづくりの加速化を始めとする課題の解決に取り組んできたところであります。最近でも、風評払拭に関するタスクフォースにおいて、私から関係省庁へ、取組のさらなる強化の検討を指示をさせていただいておるところでございます。
　今回の改正法案においては、こうした司令塔機能の維持をさせていただくとともに、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げられるように、復興庁の設置期間を十年間延長することとなっておるのでございます。復興・創生期間後も、各省庁の役割を乗り越え、思いを一つにして復興に取り組んでいくことができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　安倍総理もしばしばおっしゃっておられます。今、根本委員からも御指摘ありましたように、全ての大臣は復興大臣、こういう認識を持って頑張るようにと安倍内閣挙げて取り組んでいくというお示しをいただいておるわけでございまして、復興大臣として更に努力をしてまいりたいと思っております。

○根本（匠）委員　大変力強いお言葉、本当にありがとうございます。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　復興庁は各省庁から人材を集めている。大臣のもとに、これからも司令塔として復興庁の皆さんには誇りを持って仕事をしてもらいたいと思います。
　次に、風評被害対策について申し上げたいと思います。
　福島はいまだに風評被害が残っている。風評被害をいかに克服するか、これが大きな課題であります。
　風評対策は、これまでも関係省庁を束ねてリスクコミュニケーションなど対策に努めてきました。来年で復興十年目、帰還困難区域の再生、福島のさらなる復興、次の十年に向けてこれまでの風評対策を総点検し、改めて取組を強化する必要がある。根源的な問題として、空間線量や食品の基準値の意味が正しく理解されていない、伝わっていない、風評被害の一因にもなっているのではないかと思います。
　震災直後に除染の基準となる空間線量や食品の基準値を決めた。十年がたった今、改めて基準となる空間線量あるいは食品基準値の考え方、この時点で改めてその考え方を専門的に評価、判断してもらいたいと思います。復興の区切りの十年目に向けて、リスコミの強化の観点から正しい理解、対応が必要だと考えます。
　復興大臣就任後、私はすぐに、放射線、放射能の影響などについてできるだけわかりやすく、正しく理解してもらおうと思い、各省庁、特に専門家の意見も聞いて、放射線リスクに関する基礎的情報をまとめました。その中で、ＩＣＲＰの考え方、事故直後あるいは事故が収束した段階、それぞれの段階に応じた考え方も示しています。その意味で、事故直後に講じた措置については、当時の考え方、そしてその後の推移を含めて総点検し、現段階の評価や考え方を改めて整理をすべきではないかと思います。
　二つの問題を提起したいと思います。
　除染などの実施基準となる空間線量の考え方と食品基準値の考え方。この九年間で、放射性物質のメカニズムを含め、科学的知見は相当蓄積された。科学的知見に基づいて正しい理解を求めていく。科学的エビデンスに基づいて、科学的、合理的な政策につなげていく。コロナ対応でも問われているのは、科学と政策、科学的エビデンスに基づく政策だと私は思う。
　除染の基準となる空間線量については、年間の被曝線量を一ミリシーベルトと置き、一定の生活パターンを想定し、安全サイドに立って個人が受ける線量を推計し、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトとしています。年間一ミリシーベルトの目標、これはあくまでも長期的な目標であって、健康へ影響するかしないか、危険か危険ではないかの境目ではありません。ガラスバッジで実際の線量を測定すると、〇・二三マイクロシーベルトは実は一マイクロシーベルト程度だと専門家が報告をしています。
　国連科学委員会によれば、年間五ミリシーベルト以上の地域に世界では一千万人が住んでいる。食品中の放射性物質の基準値についても、事故直後、一般食品で五百ベクレル、一年後の二〇一二年四月に百ベクレルに引き下げられました、キログラム当たり。民間事業者の中には、引き下げた基準を更に下回る実施基準を設けているところもある。
　資料に「ベクレルの嘆き」という資料をお配りしてあります。この記事によれば、食品に含まれる放射性セシウムの許容線量を厳しくした際の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、暫定基準の年間五ミリシーベルトでも安全は確保されていたが、安心してもらうために年間一ミリシーベルトにしなければならなかった、最後は私の政治判断だと述べておられます。
　一ミリシーベルトは、食品の国際基準を策定しているコーデックス委員会の資料に沿ったものとされておりますが、食品の基準値を設定するに当たっては、もう一つの要因として占有率という考え方がある。占有率とは、我々が食べるものの中で、放射性物質を含む食品の割合。
　日本が食品の基準値を設定するに当たって参考としたコーデックス委員会では、この占有率は一〇％。一〇％の背景は、世界各国の主食の平均輸入率が一〇％であり、汚染された地域のみから主食を輸入していると仮定したものであります。これに対して、日本は、食料自給率を約五〇％として、国内の食品その全てが汚染されている、言いかえれば、日本全土が汚染されているという前提で占有率を五〇％としました。
　この点について、私は当時から疑問を持っておりました。なぜなら、二〇一二年の四月一日なら、原発事故によってどれだけの放射性物質が日本のどれだけの地域に広がっていたのか、当時であっても既に確認されておりました。日本は原発事故を起こした国だからという理由で、日本国内の食品の全てが放射性物質を含むと仮定すること、特定の地域の事象を国全体に広げて国内の占有率を一〇〇％とすることは、果たして科学的、合理的か、論理が飛躍しているのではないか、今でも私は率直に言って疑問です。
　このある意味厳し過ぎる基準で、いまだに福島県では原木シイタケの出荷が制限されている。山菜もほとんど百ベクレルを超えるものはありませんが、一つでも百ベクレルを超えるものが出たら出荷制限。山の幸を売り物にする中山間地域の道の駅、山の幸が、山の恵みが売れない。山林も制限がかかっている地域もある。豊かな山が生かせない。質の高い福島の牛肉も、震災前に比べ二割程度下がっていると聞きます。一次産業はいまだに大きな打撃を受けている。私は政策判断の基本は科学がベースにあるべきだと思う。コロナ問題もまさに科学的エビデンスに基づいた政策をどう打ち出すかが問われている。
　ここで質問します。
　放射線審議会の事務局たる原子力規制庁に聞きたい。放射線審議会で、空間線量と個人線量の関係、あるいは食品基準値の検証作業を進めたと聞いておりますが、どう検証されたのか伺いたいと思います。

○田中国務大臣　根本委員の先ほどの答弁の中で、各省庁の役割と申し上げましたが、縦割りの間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。

○山田政府参考人　放射線審議会におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線防護に係る基準について、平成二十九年九月から五回にわたって検討が行われ、三十一年一月に報告書が取りまとめられてございます。
　この報告書では、東京電力福島第一原子力発電所事故後に策定された食品に関する基準、それから空間線量率と実効線量の関係を取り上げ、運用実態等について整理を行ってございます。
　その中で、数値基準がもともと想定していた用いられ方を超えてその数値を用いた場合があること、数値基準を運用する過程で、基準の意味を理解しないまま、数字のひとり歩きが生じたとの指摘があること、数値基準の意味合いや位置づけを正しく伝えられていなかった場合があること、食品に関する現行基準は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており、放射線防護の観点からは、モニタリングの根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況であることといったようなことが知見として取りまとめられているところでございます。

○根本（匠）委員　まさしく、専門家たる放射線審議会で今のような分析をしていただきました。
　特に、最後申し上げていただいたことが私は大事だと思いますが、食品に関する現行基準値は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており、放射線防護の観点からも、モニタリングの根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況である、これが実は専門的な、科学的な、合理的な見解だと私は思います。
　そして、質問に入りたいと思います。
　私は基準を変えるべきだと言うつもりはありません。しかし、基準と規制がストレートに結びついているから、科学と政策、科学的エビデンスに基づいて合理的な政策のあり方を考えるべきだと思う。
　空間線量の考え方や食品の基準値の考え方やあり方について、原発直後ではない、現在の落ちついて冷静に考えられるこの時点、復興の大きな節目に、復興庁が中心となって、専門家を交え、検証する場をぜひ設けてもらいたい。科学的知見に基づいた現在の考え方、政策はどうあるべきか、検証してほしいと思います。

○菅家副大臣　根本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、風評払拭に向けては、正確で効果的な情報発信が何よりも重要であると考えるものであります。
　復興庁としても、これまで、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、風評被害対策タスクフォースの場などで関係省庁とともに各種の課題を検討し、対策を実行してきたところであります。
　御指摘の放射線基準等に関する科学的な検証の重要性については十分理解するものであります。
　復興庁としても、関係省庁とも連携しつつ、被災地等関係者の意見も聞きながら議論をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。

○根本（匠）委員　菅家一郎副大臣もこの問題に非常に詳しい。よく勉強されている。
　我々は、原発事故当時、地元にいました。直接体験しただけに皮膚感覚が違う、現場感覚が違う。チェルノブイリに行って、当時のホローシャ長官からも長時間話を聞きました。そして、日本の専門家、個人的に専門家の話も聞きました。放射線リスクに関する基礎的情報もまとめました。現場の実態を踏まえてしっかり検証していただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、出荷制限をクリアするための山菜などの検査、これは省かせていただきますが、山菜の検査、これは検査の運用の工夫によって安全、安心を確保した上で販売を可能にするといった工夫ができるのではないか、あるいは、モニタリングの考え方も、最新の知見を活用した、より簡素、効率的な検査ができるのではないかと思いますので、ここはもう一度検討してもらいたいと思います。
　最後に、新たな課題への対応を幾つか申し上げたいと思いますが、これも今回の法改正、要は帰還困難区域の再生、創生、これが大きな課題で、今回の法改正によって、新たな支援策として移住、交流の促進、農地の大規模集約化を規定しております。これも時間の関係で質問は省きますが、農地の大規模集約化、これは所有者不明土地も含めて集約を促進する。生産性の高い農業の可能性が広がります。担い手をどう確保するか、呼び込むか、これは官民合同チームの役割に期待しています。
　官民合同チームは一人一人に寄り添った支援をしている。農業のみならず、なりわいの再生を含めて官民合同チームの強化拡充が必要ですが、ちょっと一分だけ答弁してもらいたいと思います。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　官民合同チーム、御指摘がございましたように、一者一者に寄り添ってきめ細かい対応を実施しております。
　御指摘がありました営農再開支援、楢葉町、ＪＡ、福島県と連携して農地の集積や営農再開を支援した事例などございます。また、事業者支援についてもきめ細かくやっておりますけれども、最近ではコロナの影響について、千二百者、個別に連絡をとって影響をお聞きして相談に乗ったりということをしております。
　今後とも、委員の御期待の声にも沿えるように、福島県、関係機関や関係省庁とも相談をして、必要な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

○根本（匠）委員　官民合同チームが一人一人、あるいは一事業者一事業者に寄り添って、二人一組で相談にあずかって、販路開拓も含めてアドバイスをしている。これは私は画期的な取組だと思っていますから、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、帰還困難区域の将来像をどう描くかということについて質問したいと思います。
　帰還困難区域の復興については、特定復興再生拠点づくりを中心に、地域の復興を急ぐとともに、土地活用に応じた避難指示解除の類型を考える必要があるのではないかと思います。
　帰還困難区域については、空間線量は大幅に下がっているし、そもそも空間線量の考え方についても、例えば、個人線量一ミリシーベルトに相当するのは、除染の基準とされた一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトというよりも、実際に一マイクロシーベルト程度とされております。
　最近、飯舘村の菅野村長から飯舘村の長泥地区の整備構想の話を聞きました。
　長泥地区の拠点は二三年春ごろの避難指示解除を目指す。長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
　避難指示を出した地域については、これまで、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域という地域の設定で対応してきましたが、発想を変えたらどうか。土地利用に即した新たな対応ができないか。例えば、帰還困難区域の土地活用については四類型が考えられるのではないか。
　一つは特定復興再生拠点。これは居住機能と産業などの活動の拠点、日常生活の拠点。二つ目は農地、集約化して大規模化する。三つ目は産業団地など産業の拠点。四つ目は山林、里山、これは人の居住しない自然環境ゾーン。これらの類型ごとに空間線量の状況を踏まえ、効果的な放射線防護措置を適切に実施する。
　これから質問をいたします。
　帰還困難区域の特定復興再生拠点外について、一律の避難指示解除基準を適用するのではなく、土地利用に応じた解除、類型を考えるという発想が大切なのではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

○須藤政府参考人　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　特定復興再生拠点区域外については、これまでも地元の皆様から御要望をいただいておりまして、大変重く受けとめております。
　昨年十二月に閣議決定された基本方針においては、地域の実情や、土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示の解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとしております。
　御指摘のとおり、飯舘村からも御要望を頂戴しております。こうした各町村の具体的な御要望を踏まえながら、拠点区域外の方向性を検討してまいりたいと考えております。

○根本（匠）委員　では、上杉謙太郎議員の時間を三分ほどいただいて、最後に申し上げたいと思います。
　最後に、コロナ対応への復興の教訓と、新しいステージに入る福島の復興の二点について申し上げたいと思います。
　一点目は、コロナ対応に復興の教訓を生かす。
　コロナ対応は、感染リスク、経済リスク、外出自粛に伴う心身のリスク、いずれもトレードオフの関係にある。感染リスクの防止は最優先だが、この三つの視点から最適解を見出していく、複眼的視点で適切なバランスを見出すことが大事だと思います。
　復興も、科学と政策のあり方、科学的エビデンスに基づく政策のあり方、これは問題意識として申し上げました。放射線リスクを最優先するという考え方と、農、林、水の第一次産業への打撃をどう緩和するか、避難指示の長期化に伴う被災者の心身の健康リスクへの影響など、全体のリスクを俯瞰した上でそれぞれのリスクを多元的に捉え、科学的、合理的に政策の最適解を見出していく、これが私は復興の教訓だと思います。福島の復興の教訓をコロナに生かすべきだと思う。
　二点目は、福島の復興はいよいよ新しいステージに入る。
　私は復興大臣として、復興加速策を講じるとともに、将来の被災地の復興のビジョンとして、創造と可能性の地としての新しい東北というビジョンを掲げました。そして、具体的な復興の動きを応援すべく、震災復興を契機として、日本が抱える課題を地域の創意、発意を引き出しながら克服し、国内はもちろん、世界の先進的なモデルとなる「新しい東北」先導モデル事業も創設しました。モデル事業が契機となって、復興に向けて若い方々に挑戦の機会を提供し、さまざまな成功事例が生まれてきた。
　例えば気仙沼、若手の皆さんが、サメの街気仙沼構想、こういう構想を打ち出して進めてきている。そこに私は東北の底力、活力、復興を乗り越える強い意思を感じることができました。
　また、この九年間で福島のイノベーション・コースト構想の拠点も整備された。例えば、自然エネルギーでもある水素の拠点、福島水素エネルギー研究フィールド、ドローンなど新たなモビリティーの拠点、福島ロボットテストフィールドが完成しました。
　さらには、将来の福島を担うふたば未来学園が創設され、足元で福島浜通りの国際教育研究拠点についても検討がされるなど、グローバルな視点を大切にしながら、将来を先取りした構想をもとに復興が進められてきました。
　震災の前の姿に戻すだけでは復興庁を延長する意味はありません。震災前の姿を超えて新しい東北を実現するために、復興を更に加速してほしいと思います。
　私も、これからも、新しい福島、新しい東北に向けて、被災地の皆様とともに頑張りたいと思います。
　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうも、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、医療関係の方々始め、また、それぞれ皆さん、なりわいで今一生懸命努力されているというところに本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、私ども福島県においては、コロナのみならず、震災から、そしてその風評、また去年は台風十九号の被災もありました、そしてコロナ。店舗の方々も、企業さんも、また農家の方も、いろいろな方々が、ある意味、三重苦、四重苦というところになっております。
　復興庁さんを始めとして政府の皆様には、そういった福島県の特殊な事情も考慮いただいた上で、コロナに対する支援策をこれからもちょっと進めていただければありがたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、質問に参りたいというふうに思います。
　今、根本先生からありましたが、きょう、自民党三人、根本先生がトップバッターで、次が私、三番目が群馬から中曽根先生ということで、三人が質問させていただきます。真ん中の私が、今五分なくなりましたけれども、十五分の中で限りなく具体的に御質問させていただきたいというふうに思います。
　根本先生の大枠のお話、していただきましたので、私はちょっと細かいところの話になるんですが、まず、今回の復興庁設置法、また福島特措法等々、改正に当たって、今まで我々福島県は、自民党福島県連でいいますと、根本会長を筆頭に、そこに県議の先生方がいらっしゃって、私ども衆参国会議員、また市町村の議員さん、この間ずっと、地元をくまなく歩いて、タッグを組んで連携をして、そして地元の生の声をしっかりと集約をしてきました。自民党福島県連でしっかりと要望を八回にわたって取りまとめをさせていただいて、党本部の方の復興加速化本部で更に議論を重ねて党としての提言をまとめて、それを政府の方に御提出をさせていただきました。
　そういった私ども福島県の思いをしっかり盛り込んだ提言を今回政府の方で受けとめていただいた結果、この法改正になったというふうに考えております。
　十年というものが、組織そのままに十一年目以降も継続する。私ども福島県においていえば、やはり十一年目以降もしっかりと、今までの政策、また、それに加えて新たなことをしていかないといけないというふうに考えております。
　特に、福島県において復興に必要なものというのは、やはり、根本先生の放射線のお話に関連させていただきますと、本当に科学的根拠に基づく放射線への正しい理解、これが絶対に必要だと思います。これがあって初めて風評が払拭されていく。これは国内においてもそうでありますし、海外においてもそうであります。今というふうに、今というときを見たら、今というときにあって対応する国内対策、海外に対する対策ということで、風評対策がこれからも必要になってくる。
　例えば、海外の方でいえば、いまだに、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと横文字で調べると、まだ原発の事故の写真ばかりががあっと出てきますよね、検索をしますと。日本のヤフーとかグーグルで検索すると、最近、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと入れると、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」の映画の画像も出てくるようにはなりましたけれども、例えばヤフーのアメリカの方のサイトで検索すると、まだまだそういうのばかり出てきます。そういったところを一つ一つ細かく対応していかないといけない。
　そういうところで、復興庁さんは今まで、風評払拭・リスクコミュニケーション戦略ということで、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうをやっていただいてまいりました。これから十一年目以降もしっかりとその政策を継続するということと、まだまだこれからも風評の払拭には時間がかかりますから、更に強化してやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の意気込みを教えていただけますか。

○田中国務大臣　福島がお地元の上杉委員からも各種の御要望等、御指摘もいただいてまいりました。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの観点から、正確でわかりやすい効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでおります。
　復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなど、あらゆる媒体を活用した、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についてのわかりやすく効果的な情報発信等を実施しておるところでございます。
　これらの取組によって一定の成果が得られている一方で、御指摘ありましたように、依然として風評による影響が残っていることも事実でございます。
　このため、復興・創生期間後においても、引き続き関係省庁及び福島県としっかりと連携を密にさせていただき、官民挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、福島県の観光業では、震災での風評被害に加えて、足元の新型コロナウイルス感染症による影響も受けて、大変厳しい状況にございます。状況が落ちつき次第、緊急経済対策や復興事業を通じて、Ｖ字回復に向けて需要喚起をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、内外に向けての発信が非常に重要だ、このように思って、私自身も真剣な取組をいたしておるところでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。農業、林業、水産業、そして観光業、特にそうでありますので。
　特に、今も言及いただきましたけれども、コロナがありますから、観光は、旅館だけでなくて、バス会社もそうでありますし、旅行会社もそうであります。今まで、インバウンドで、コロナ以前は日本も海外の旅行客がふえて観光業は盛んでありましたが、福島県においては、やはり風評が原因となって、伸びてはいましたけれども伸び悩んでいたというところがありました。ぜひこれからも、ことしで十年でありますが、そして十一年目以降もより強化してやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、その風評対策の、今でなくて、今度は未来に対して風評対策をしないといけないということでありますが、部会でも委員会でも何度もやらせていただいておりますが、文科省さんにきょうお越しをいただきました。いつもありがとうございます。
　随分、放射線副読本については力を入れさせてやらせていただいてまいりましたけれども、十一年後も子供たちに今まで配っているこの放射線副読本を継続して配るおつもりでいらっしゃるか。
　また、前も何度も言いましたけれども、データはどんどん新しくなるわけでありますから、改訂もまた時期を見て必要だというふうに思うんですね。
　今、学校も全国再開されて、また九月入学と、文科省さんは忙しい中だと思いますが、しっかりお心にとめていただいて、十一年目以降も継続するという形でお願いをしたいんですけれども、いかがでございましょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災から約九年が経過したわけでございますけれども、現在におきましても、原発事故に伴う風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には、大変残念ながら、今なお課題があるというふうに認識しておりまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組についての理解を深めるということが引き続き大変重要だと認識しております。
　このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、令和三年度に向けましても、全国の小中高等学校等への放射線副読本の配付のあり方について、今後、復興庁とも連携しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、放射線副読本の改訂の検討につきましては、現在行われています放射線教育や放射線副読本に対するニーズやその内容に変更が生じるなど、状況の変化に応じ、進めることが非常に重要であるというふうに認識しております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　検討されるということでしたので、継続するということを前提に検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
　また、そのあり方も、確かに、今は放射線単独のものでありますから、理科の授業の一環、社会の授業の一環、いろいろな使い方があると思います。放射線以外のいろいろなさまざまなものを一つに入れた、そういう副読本という形もありだというふうに思いますので、いずれにしても、放射線の教育がなくならないように検討をお願いしたいというふうに思います。
　これは、子供たちに今から科学的根拠に基づいた正しい放射線教育をしておくことが、十年後、二十年後に風評をなくすということになりますから、未来に風評を残さないために、未来の子供たちに放射線というのは正しいんだと理解してもらうために、まさに今これを教育しておかないといけないということでありますから、ぜひ引き続き、必ずこれをやるということで、前向きに検討していただけたらありがたいというふうに思います。
　続きまして、風評に関して最後の質問になりますけれども、もう何度も申し上げてきましたが、一番この風評に対する被害が大きい、影響が大きいというのは、分野でいうとやはり農業。お米の価格、牛の価格、いろいろなところで影響がまだまだ出ております。林業もそうであります。水産業もそうであります。先ほどお話ししました観光業もそうであります。
　今回の福島特措法の改正に当たって、こういう風評の影響のある業界の方々に対しては、しっかりと十一年目以降も支援が必要だというふうに思います。
　そういった中で、新しく税制、風評税制といいますか、そういったものを検討していくべきだというふうに思いますし、また、そういったときに、被災十二市町村ですが、浜通り、中通り、会津、何か県内でエリアを分けるということなしに、福島県ということで風評があるわけでありますから、県内全域を対象とした、そういった新たな税制、そういったものを検討してやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。

○菅家副大臣　上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　福島県は、風評被害の深刻な影響が広範に懸念されたことから、これまで、復興特区税制の要件を緩和し、県内全域をその対象としてきたところであります。
　福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。
　このため、復興庁としては、今般、復興特区法の対象地域の見直しにより、復興特区税制の対象地域を沿岸部に重点化することに当たり、福島県については、農林水産業や観光業等の風評被害による深刻な影響が残る業種を踏まえて、県内全域を対象とする方向で課税の特例を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。

○上杉委員　菅家副大臣、ありがとうございます。ぜひ課税の特例をお願いをしたいというふうに思います。
　また、副大臣の御地元におかれましては、牧場の会津というのが昔あったというふうに思います。私の選挙区の新白河で新幹線をおりて、先生の選挙区の会津に行かれる観光客もたくさんいらっしゃいます。また、根本先生の郡山でおりて、菅家先生のところに行く方もいらっしゃいます。私たち中通り、会津も含めて福島県でありますから、しっかりとこの全県エリアを対象として、また、一番風評被害の大きい農業、林業、水産業、観光業等を重点的に税制をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、今お話しした中の今度は林業についてなんですけれども、これも今までずっと県連の方で森林組合さん始めたくさん要望を伺ってまいりました。
　ふくしま森林再生事業でありますけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので途中の説明はちょっと省かせていただいて、もう質問だけさせてもらいますが、これも十一年目以降も継続してもらいたいというふうに思います。継続しないといけないというふうに考えております。かつ、現行、今事業対象としている地域、市町村があります、それを全部対象にすべきだということでありますけれども、大臣の意気込みを御教示いただけますでしょうか。

○田中国務大臣　ふくしま森林再生事業については、私も大臣就任以来、福島県の関係自治体、森林・林業関係者の皆様から事業継続の強い御要望をいただいてまいりました。
　これらを受けて、同事業については、昨年十二月に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、復興・創生期間後も継続することを明記したところでございます。これに基づいて、復興・創生期間後においても適切な事業の推進に努めてまいります。その上で、具体的な対象地域についても、地元の御意見、御要望をしっかりと踏まえながら、農林水産省と連携をし、検討を進めてまいりたいと思います。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　時間がなくなってまいりましたので、端的に説明して質問をさせていただきますが、先ほど根本先生から、新しい東北というのがありました。私は、十一年目以降は、新しい東北創生期間という形にして、地方創生も含めて福島県がしっかりと復興の姿を見せるということと、ほかの都道府県また自治体の模範となるような地方創生を進めていけたらいいのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、イノベーション・コースト構想がありますけれども、いろいろな最先端の研究をやってくださっています。ロボットもそうでありますし、水素エネルギーもそうであります。
　どうしてこれが必要なのかというと、前回の復興特でもちょっと申し上げましたけれども、昭和の時代の最先端科学技術であった原子力というのがあって、それが平成の時代に事故を起こした。今、新しい時代に変わって、令和の時代であります。この令和の時代では、エネルギーを含めて、新たな、より最先端な技術をやはり福島でこそ研究開発をする、政府が福島から全国に、世界に発信する、このことが非常に重要だというふうに思っております。
　そうしていくためにも、やはりまた一方で、じゃ、その原因となった原発、また原発の今廃炉が進んでおります。この廃炉はしっかりと進めていかなければならない。まだ四十年以上かかるとも言われております。先ほどの、最初の風評、放射線という話に戻れば、やはりこの原発の廃炉が完了しないと実際に風評ですとか復興というのは終わらないかもしれないわけであります。
　そういった意味で、最後の質問は、一つ、廃炉について、報道でも出ておりますけれども、ここ最近の進捗状況と、また今後の見込み等々を最後に教えていただけますでしょうか。

○須藤政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でありまして、先生御指摘のとおり、福島復興の基盤となるものと考えております。
　このため、中長期ロードマップに基づき、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標として、一歩一歩着実に進めてまいります。
　最近の主な進捗でございますが、燃料取り出しについては、三号機の使用済み燃料プールからの今年度内の取り出し完了に向けまして、現在、五百六十六体の燃料のうち、百十九体を取り出したところでございます。
　また、一、二号機の共用排気筒の解体工事については、地元企業が装置の製作や遠隔操作による作業に取り組みまして、本年五月一日に作業を完了しております。
　現在、新型コロナウイルスの感染症の中ではありますけれども、万全の感染防止対策を講じながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、感染予防のため、視察受入れを今中止したり、あるいは国際フォーラム等のイベントも中止になっておりますけれども、現在の廃炉の進捗状況を実感いただけるように、積極的に進捗を情報発信するように心がけてまいります。
　引き続き、安全確保を最優先に、国も前面に立って、しっかりと取り組んでまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　廃炉もしかり、放射線もしかりであります。十一年目以降もしっかりと復興を継続していく、これは、四十年後、五十年後にしっかり希望ある美しい福島県をつくるために必ず必要でありますので、それを念願をして、質問にかえたいと思います。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　私はいわゆる東北の被災地出身ではありませんけれども、きょう、こういった機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ヤジありがとうございます。
　二〇一一年三月十一日、私は、前の職場のオフィスビル三十一階におりまして、あのときの左右に揺れる、体が吹き飛ぶようなあの揺れというのは今でも鮮明に覚えております。また、その二週間後、三月下旬には、南相馬市にボランティアとして行きまして、炊き出しをしたり、また、歯ブラシとかカップラーメンを袋に詰めて被災者の皆さんに配付をさせていただいた。あのときの地震、津波による現地の悲惨な光景というのは、本当に今でも脳裏に焼きついております。
　そういった意味で、十年たった今、この国会の場で、復興特の委員としてこの質疑をできること、心から皆様に感謝申し上げながら質問に入りたいと思います。
　政府は、震災後、復興期間を十年間と定めて、最初の五年間を集中復興期間、そして後半の五年間を復興・創生期間と位置づけて、さまざまな施策を講じてまいりました。
　本法案では、復興庁の設置期間の十年間延長を始め、復興・創生期間の後の復興を支える仕組みとか組織とか、また財源について総合的に手当てをしているものというふうに認識をしております。
　政府の現在の見解では、地震、津波被災地域においては、復興のもう総仕上げの段階に入ってきている一方で、原子力災害被災地域においては、これまでも復興再生は進んではいるけれども、まだまだ中長期的な対応が必要とされていると考えております。
　そこで、これまでの取組の整理といいますか総括も含めてお伺いをしたいんですけれども、この十年間、当初の目標のどれくらいのものを達成できて、何がいまだに達成できていない課題であって、そして、これからの十年間で一体何を必要としていくのか、何を達成していくのか、そういったところをぜひとも田中大臣に御答弁をいただきたいと思います。