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菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○菅家副大臣　上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　福島県は、風評被害の深刻な影響が広範に懸念されたことから、これまで、復興特区税制の要件を緩和し、県内全域をその対象としてきたところであります。
　福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。
　このため、復興庁としては、今般、復興特区法の対象地域の見直しにより、復興特区税制の対象地域を沿岸部に重点化することに当たり、福島県については、農林水産業や観光業等の風評被害による深刻な影響が残る業種を踏まえて、県内全域を対象とする方向で課税の特例を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。

発言情報

speech_id: 120104858X00520200519_022

発言者: 菅家一郎

speaker_id: 6249

日付: 2020-05-19

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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