中曽根康隆の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　私はいわゆる東北の被災地出身ではありませんけれども、きょう、こういった機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　二〇一一年三月十一日、私は、前の職場のオフィスビル三十一階におりまして、あのときの左右に揺れる、体が吹き飛ぶようなあの揺れというのは今でも鮮明に覚えております。また、その二週間後、三月下旬には、南相馬市にボランティアとして行きまして、炊き出しをしたり、また、歯ブラシとかカップラーメンを袋に詰めて被災者の皆さんに配付をさせていただいた。あのときの地震、津波による現地の悲惨な光景というのは、本当に今でも脳裏に焼きついております。
　そういった意味で、十年たった今、この国会の場で、復興特の委員としてこの質疑をできること、心から皆様に感謝申し上げながら質問に入りたいと思います。
　政府は、震災後、復興期間を十年間と定めて、最初の五年間を集中復興期間、そして後半の五年間を復興・創生期間と位置づけて、さまざまな施策を講じてまいりました。
　本法案では、復興庁の設置期間の十年間延長を始め、復興・創生期間の後の復興を支える仕組みとか組織とか、また財源について総合的に手当てをしているものというふうに認識をしております。
　政府の現在の見解では、地震、津波被災地域においては、復興のもう総仕上げの段階に入ってきている一方で、原子力災害被災地域においては、これまでも復興再生は進んではいるけれども、まだまだ中長期的な対応が必要とされていると考えております。
　そこで、これまでの取組の整理といいますか総括も含めてお伺いをしたいんですけれども、この十年間、当初の目標のどれくらいのものを達成できて、何がいまだに達成できていない課題であって、そして、これからの十年間で一体何を必要としていくのか、何を達成していくのか、そういったところをぜひとも田中大臣に御答弁をいただきたいと思います。