中野洋昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中野大臣政務官　階委員の御質問にお答え申し上げます。
　東日本大震災における被災事業者を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続にとりまして、資金繰りの確保は何よりも重要でございます。
　このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、三月から、政府系金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策を講じたところでございます。
　岩手県、宮城県、福島県の被災三県の事業者に対しましては、四月の末までに、日本政策金融公庫及び商工中金では約九千件、金額にしまして約千三百九十億円の融資、そして、信用保証協会では約千八百件、金額にしまして約三百四十億円の保証を既に決定をしているところでございます。
　さらに、融資窓口を拡充する観点からも、地方公共団体の制度融資を活用いたしまして、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保かつ最長五年間元本据置きの融資を、五月一日から申込み受け付けを開始したところでございます。
　東日本大震災の被災事業者を始め苦境に直面している事業者に対しまして、引き続き、迅速な資金繰り支援の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。