中野洋昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中野大臣政務官　産業復興相談センター及び産業復興機構につきまして、経済産業省の方からお答えさせていただきます。
　産業復興相談センター及び産業復興機構は、東日本大震災により二重債務問題に直面する被災中小企業、小規模事業者の事業再生を支援をするために設立したものでございます。
　支援中の被災事業者が今般の新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに関する新たな相談を行った場合にも対応してございます。
　また、戦後最大の危機とも言われます新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、支援中の被災事業者の継続的な支援にとどまらず、被災地域におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに課題を抱えることとなった事業者の相談対応にも対応しております。
　こうしたケースでも、必要に応じまして、復興庁所管の二重ローンファンドでございます東日本大震災事業者再生支援機構に、震災前の債権についてでございますけれども、債権買取り案件として紹介をするなどの連携を行っているところでもございます。
　経済産業省としましては、産業復興相談センターや産業復興機構を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる苦境に立たされている被災事業者の事業継続や経営改善に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。