長坂康正の発言 （内閣委員会）

○長坂委員　おはようございます。自由民主党の長坂康正でございます。
　ただいま黙祷をさせていただきましたけれども、本日は、東日本大震災から九年目の三月十一日であります。復興政務官として一年半務めさせていただいた者といたしまして、被災地のさらなる一日も早い復興を心から願うとともに、ここに出席の皆様とともに復興の加速化を一層サポートしていくことをかたくお誓いをしたい。そして、審議に入らせていただきます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　初めに、御不幸にも新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、今治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りを申し上げます。
　また、新型コロナ対策に連日御苦労をされている総理始め西村大臣など関係閣僚の皆さん、厚労省や内閣府、関係省庁の担当している事務方の皆さん、全国の自治体、保健所や医療機関等、現場で対応に当たられている全ての方々に、心から敬意を表します。
　昨年末中国で発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界各国に広がり、今、世界では感染者が十一万人、死亡者も四千人を超え、イタリアでは全土で移動制限が始まりました。このような中、日本政府は、いち早くチャーター便を飛ばし、邦人の帰国を支援しました。御協力をいただいた全日空やホテル三日月の皆さんに感謝をいたします。困難な状況の中でクルーズ船に対応した皆さんにも敬意を表します。
　愛知県では、藤田医科大学が、岡崎医療センターのオープンを繰り上げてまで新型コロナ患者を受け入れてくれました。英断に敬意を表します。
　各地で新型コロナウイルスの感染者の受入れ体制も整いつつあります。北海道など、自治体独自の判断で学校休業措置がとられ始めた中で、一、二週間が瀬戸際という専門家の意見を受け、何としても学校における子供たちの集団感染を防ぐ必要があるとして、二月末に安倍総理の決断で、政府の責任として、全国の小中学校や高等学校など、一斉に休業要請が出されました。自治体任せにするのではなく、影響するところは政府の責任で対処するとともに、事態の深刻な自治体に対しては全面的な支援を行うという毅然たる姿勢を示しました。
　他方、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響も深刻であります。ニューヨーク市場、東京市場も大幅安を呈したり、反発もしたりしておりますが、今後も予断を許しません。経営体質の脆弱な中小企業は徐々に深刻な状況になりつつあります。こういった中小企業に対しても、融資制度や各種救済措置がとられつつありますが、昨日は、総額四千三百億円の第二弾の緊急対応策も講じられました。
　我が党においては、新型コロナウイルス関連対策本部を設けるとともに、各部会等で関連団体等から各界の実情についてヒアリングを行い、地域や中小企業の声も反映させるべく政府に要望を続けてまいりました。経済対策は、コロナ対策同様、国民生活に影響が大きく、やるべき対策をちゅうちょなく進めていただきたいと要望し、質問に入ります。
　まず、我が国の新型コロナウイルス感染症の陽性患者は、クルーズ船を除けば五百人を超えました。中国では八万人、韓国やイランでは七千人を超え、イタリアは一万人を超えている状況であります。日本はその地域とは一桁違いますが、それでも日々増加してきております。このような状況を政府としてどのように捉えているか、まずお答え願います。