西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　御指摘のように、国民の皆さんに今、本当にいろいろな不便をおかけしておりますし、これは、何より感染拡大を防止するため、終息に向けてみんなで努力していくということで、何とか御理解いただければと思いますけれども、他方、それによって、さまざまな、中小企業の皆さん中心にいろいろな影響が出ております。そしてまた、世界的に感染拡大していく中で、世界経済全体に大きな影響を及ぼしております。そうした中で、日本経済にも厳しい今状況になってきているという認識であります。
　そうした中で、当面は、消費を喚起したりするイベントをもっとやれということではありませんので、しっかりとこの経済、中小企業の資金繰りを下支えをし、しっかりと支えて、雇用を守り、生活を守るというところに重点を置いて、今回、第二弾の緊急対応策をまとめさせていただきました。予算でいいますと四千三百億規模、そして一・六兆円の金融も含めて、二兆円規模の対策であります。
　中小企業の資金繰りについては、実質無利子、無担保で、そして、小口のものについては手続を簡素化して直ちに出せるようなことをやってくれと。あるいは、今ある既存の債務の返済猶予、それから、新しく借りたときも返済期間を五年まで据え置くこともできるようになっておりますので、企業の事情に応じて柔軟に対応するようにということで取り組んでおりますし、雇用調整助成金を拡充をして雇用を守っていただく。そして、本当に厳しい生活になっておられる方には小口の資金の特例をつくって、お二人の家族であれば最大八十万円まで、お一人でも、子供がいなくても五十五万円までという資金を提供して、これは返済免除の要件もついております。
　こうしたことで、何とかこの厳しい状況を下支えを、しっかりと支えていく。雇用を守り、生活を守るということで取り組んでいきたい。
　この規模感については、アメリカ、ヨーロッパも大体ＧＤＰの〇・二％規模で今、対応が打たれておりますので、日本のこの緊急の措置の二兆円規模は決して諸外国に比べて小さいものではないと思っております。
　ただ、これは、日本経済、世界経済に相当のインパクトがありますので、そのインパクトに見合うだけの経済対策をやらなきゃいけない。その中身については、しっかりと考えていっているところでございます。