西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　地方経済においては、そもそも人口減少の中で大変厳しい環境に置かれておりました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、観光、飲食のみならず、地域経済全体に大きな影響を及ぼしているものというふうに思います。
　金子委員の岐阜県におかれましても、もう既に感染者の数が百人を超え、大変県民の皆さんも心配しておられると思いますし、経済に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。古田知事とも、頻繁に、緊密に連絡をとり合って、日々状況をお伺いしているところでございます。
　そうした中で、まずはこの感染症を封じ込める、終息に向けて全力を挙げているところでありますけれども、その間、まさに緊急支援のフェーズとして、地域の経済をしっかり守っていく、事業の継続、そして雇用、生活をしっかり守り抜くという決意で、既に予備費を使って無利子、無担保の融資などを実行しております。
　さらに、今般補正予算案を提出すべく今最後の詰めを行っているところでありますけれども、生活を支えていくための三十万円の給付金、それから、中小企業に対して、零細企業に対して、これは幅広く、業種に対して、使途も限定をかけずに、とにかく、一月から十二月の一月どこかが五〇％以上売上げが落ちていれば、それで最大二百万円、百万円の支援を行うという持続化給付金も今盛り込むことにしております。
　あわせて固定資産税、ことしはもう払わなくていいわけでありますので、そうした負担軽減等々、全力を挙げて地域の経済をお支えしていきたいというふうに考えております。
　その上で、終息後は、ぜひ全国の観光、国内観光を盛り上げ、そして消費を喚起する、その大キャンペーンを行っていく、その予算も盛り込んでおります。
　まだそうした話をするのは早いわけですけれども、地域の中小企業の皆さん方にも、将来に向けての期待を持っていただき、また、そのための準備も進めていただく、そんな思いを込めて、終息後の予算も盛り込む予定にしております。
　ぜひ、全力を挙げて、地域の経済を守り、雇用、生活を守っていきたいというふうに考えております。
　また、さまざまな御提案などあれば、岐阜県の事情に応じて、地域の交付金、地域で自由度を持って使える交付金も考えておりますので、またいろいろな御提案もいただければというふうに思います。