石田晋也の発言 （内閣委員会）

○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の皆様から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえまして、三月六日に、金融担当大臣から全国の金融機関に対しまして、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を行ってございます。
　こうした要請が確実に実行されるよう、金融庁におきましては、条件変更等の取組状況の報告徴求ですとか特別ヒアリング等を通じまして、金融機関の対応状況を把握することとしてございます。
　また、今先生からお話ございましたように、日本政策金融公庫等への相談が非常に急増しているという状況も踏まえまして、三月二十四日、金融庁から全国の民間金融機関に対しまして、民間金融機関におきましても、必要に応じて、公庫の特別貸付制度の概要の説明を行い、申込みに必要な書類の説明を行い、その書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携強化に努めるよう要請しているところでございます。
　さらに、四月七日には、今般の緊急経済対策に盛り込まれました、民間金融機関による実質無利子、無担保の融資制度、入りましたけれども、全国の民間金融機関に対しまして、迅速かつ適切な実施の観点から、この制度の、地方公共団体等と連携して必要な体制整備を急いで進めるように要請しているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、全国の金融機関に対しまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受け資金繰りが厳しい事業者に対する資金繰り支援をより一層強力に促してまいりたいと思います。
　以上でございます。