金井昭彦の発言 （内閣委員会）

○金井政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法案の効果についてでございますけれども、これまで独禁法に抵触するおそれがあり取組が進んでこなかった、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する連携、共同の取組が可能となります。
　具体的に申し上げますと、一定のエリア内で複数の路線等を定額で乗りおり可能となるような定額制乗り放題運賃、あるいは、路線、運行系統の共同運行によるハブ・アンド・スポーク型のネットワークの再編、あるいは、効率的で利用者にわかりやすい時刻設定となる等間隔運行でございまして、このようなことによりまして、利用者にとって利便性の高いサービスが実現するものと考えております。
　それと、今、今国会にも提出しております地域公共交通活性化法との関係でございますけれども、今回のこの独禁法の特例法案につきましては、バス事業者がサービスを維持していくための一つの選択肢として考えておりまして、やはり、持続的な地域公共交通の維持のためには、地域公共交通活性化法の枠組みを活用しまして総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　この活性化再生法の法案におきましては、地方公共団体が中心になりまして、公共交通のサービスの改善に加えまして、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成して、それに基づく取組を実施する枠組みを強化しております。
　また、本法案との関係におきましては、地域公共交通利便増進事業を創設しまして、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続の緩和等の規定を盛り込んでおります。
　国土交通省としましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして、財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。