泉田裕彦の発言 （内閣委員会）

○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。
　私からも、新型コロナウイルス感染症で犠牲になられた方の御冥福をお祈りをするとともに、今療養されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　そしてまた、西村大臣におかれましては、日夜コロナ感染症対策に奔走されていることに深く敬意を表します。健康に留意して、国家国民のためにますます頑張っていただければと思います。
　また、医療関係者、社会インフラ維持のため奮闘されている全ての皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　今、コロナ感染症、世界で猛威を振るっているという状況で、国内でも医療崩壊前夜ではないかという様相を呈しております。コロナ検査、ぜひ、保健所を経由しないルートを構築するとともに、抗体検査も解禁するとか、無症状それから軽症者の隔離を徹底する等、クラスター対策モードからの切りかえで対応していただけるようお願い申し上げたいと思います。
　また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、乗り合いバス関係なんですけれども、地方では、今回、独禁法の特例法の改正ということなんですが、そもそも路線が競合していないバス路線、これの撤退が相次いでいるという状況があります。人口減少ということに加えて、少子化が進展していますので、通学客が減少しているということも大きく影響しています。また、自家用車の生活依存というものが加速しておりますので、乗り合いバスでは採算がとれない環境、これが激増している状況にあります。
　一方で、高齢化の進展というのは、買物のニーズ、そしてまた通院のニーズ、これが大きくなっております。また、昨今、高齢者の交通事故がふえていますので、免許の返納も進んでいるということから、公共交通の確保の必要性というのは極めて大きくなっているという状況であります。
　しかるに、本特例法というのは、あくまでも独禁法の特例ということです。独禁法は、やはり、市場独占によって競争が制限をされると、不当に高額の運賃が設定されるとか、それから路線が不便になるとか、消費者利益を害す可能性があるので、これを害さないようにということで定められているわけです。
　一方で、過剰な競争関係が市場に持ち込まれると、事業者の経営が立ち行かなくなる。最終的には消費者の利益を害するという可能性があるので、今の局面において、消費者の利益を守るためにも、期限を限定してこのような法律を制定するということは合理的であるというふうに受けとめております。
　以上のように、本法律、これが有効に機能する地域、実は六割程度しかないということだと思います。つまり、バス路線が競合していない地域に本法律というのは余り関係ないということになるわけであります。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思うんですが、もともと一社で運行しているような地域における住民の移動ニーズに応えるために、政府としてどのような施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。