金井昭彦の発言 （内閣委員会）

○金井政府参考人　お答えいたします。
　現在、多くの地域で、人口減少の本格化等に伴いまして、公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、競争が成立していない地域においても同様であるというふうに認識しております。
　このような中で移動手段を確保するためには、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にあります地方公共団体が中心となって、バス事業者と連携しまして、公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などでは、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応するとともに、いわゆるＭａａＳやＡＩによる配車等の最新技術も最大限活用しまして、利用者の使いやすいサービスを提供するための取組を進めることが重要であると考えております。
　このような内容を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　この法案とあわせまして、国としましては、財政面やノウハウ面の支援を行うことによりまして、地域の公共交通サービスの改善と移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。