泉田裕彦の発言 （内閣委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　今ほどお話をいただきましたとおり、地方の交通を確保していくというために、地方公共団体、これが主体となって、現場に合ったようなニーズで交通体系を組み立てていく、極めて重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　一方で、地方交付税が交付されないと運営できない自治体、ほとんどなんですけれども、地方交付税交付対象自治体がこの公共交通体系を維持しようとすると、やはり財源の問題があって、かなり厳しい環境というのがございます。国の地方公共交通確保維持改善事業、これはぜひ拡充をしていただきたいと思います。
　そして、もう一つの柱である地域公共交通活性化再生改正案におきまして、地方公共団体が、関係者と協議をした上で、サービスの継続のための方針を定めるということになっております。
　しかし、この新しい法案ができるにもかかわらず、基準財政需要にコミュニティーバスやディマンド交通等の確保のための経費が十分に計上されていないという状況があるわけであります。地方で決めろと言っても、結局、財政が確保できなければ、選択もできないということになるわけです。
　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、改正地域交通活性化再生法を円滑に実施するために、自治体が必要な地域交通、これが選択できるような経費を基準財政需要に含めるべきではないかと考えますけれども、認識をお伺いします。