金井昭彦の発言 (内閣委員会)
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○金井政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村長等が関係者とサービスの継続のあり方を協議しまして、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することができる制度であります地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
当該事業により確保される移動手段のうち、過疎地等における幹線バスの交通、あるいは地域内のコミュニティーバス等について、国としても、その運送サービスで生じる欠損等に対しまして国費による補助を行っておりまして、あわせて、これに係る地方公共団体の負担については特別交付税措置が講じられているところでございます。
委員の御指摘の点についてですけれども、今後運用される当該事業の実施状況や地域からの御提案等も踏まえながら、総務省と連携して検討してまいりたいと思います。