泉田裕彦の発言 （内閣委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　数字を聞いても、地域経済において地方銀行、地域の銀行というのは大変大きな役割を果たしているわけでありますし、また、雇用の場としての機能も大変大きいものがあるというふうに考えております。
　実際、地方銀行、集めた資金のうち、実は、残念ながら、半分は東京に流出しています。地域内に還流してもらえば、かなり地域の様相も変わってくるというふうに思うんですけれども、なかなかそれができていない。そういった中で、合併が進んでいくときに、やはり懸念を持っている方が多くいらっしゃいます。
　地方銀行は、都市銀行から提携をしたいという話が来ることもあるわけです。それはなぜかというと、日本経済を支えている力の大きな部分は中小企業が持っているんですが、地域にある中小企業の情報は都銀が持っていない。地域の中小企業の情報をもらうために提携をしたいという話が実際ありました。
　中小企業の実態を熟知し、そしてまた必要な資金供給、例えば今回のコロナショックのような場合においても、この企業は中長期的に大丈夫だと思えば、きめ細かく融資にも対応してもらえるということが実際にあるわけでございます。リーマン・ショックのときも同様の構造がありました。こういうきめ細かい対応をしていただいている地域金融機関の皆様方にも、この場をおかりして、感謝を申し上げたいと思います。
　そうであるがゆえに、合併が進むことに対して懸念、これは何かというと、例えば、中小企業が資金調達をするときに、Ａ行とＢ行から二重に借りていたものが借りられなくなるんじゃないか、それから、店舗が統廃合をすると近くに支店がなくなるんじゃないか、こういう懸念を持っている預金者の方もおられます。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、合併や経営統合が行われた場合に、当該金融機関を利用している方への影響をどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。