栗田照久の発言 （内閣委員会）

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域銀行の合併や経営統合に関しましては、その結果、利用者にとって資金調達が難しくなるのではないかといった問題が生じるというような懸念の声があることは承知しております。
　このような点に鑑みまして、この法律に基づき合併等の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持や、不当な貸出金利の上昇、融資条件の不当な悪化といった利用者に対する不当な不利益を防止するための方策について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出することとなっております。
　合併の認可の際には、事業の改善に応じた地域でのサービスの維持、あるいは不当な不利益の防止などが認可基準となっておりまして、金融庁においては、公正取引委員会とも協議の上、これらの基準への適合を審査し、認可を行う。さらに、事後的に合併等がこの法律の認可基準に適合しなくなったと認めるときには、地域銀行に対して是正命令を行うことができる。この際にも、公正取引委員会から措置請求ができるというふうなたてつけになってございます。
　こうした仕組みを通じまして、地域銀行がしっかりとサービスを維持し、利用者に不利益をもたらさないように確保していきたいというふうに考えてございます。