西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　泉田議員御指摘のとおり、地方の経済、厳しい経営環境のもとで、それぞれの地域の金融機関においても、さまざまな事業再編あるいは経営改革の努力が行われてきたものというふうに承知をしております。
　その際、合併もその有力な選択肢の一つであります。システム統合による経費削減や、あるいは資本基盤の充実などによって経営基盤を強化することで、基盤的なサービスを維持しつつ、積極的な資金供給や支援を通じて地域の中小企業の経営の下支え、強化を促すことになる、つながっていく、その可能性のある経営判断であるというふうに認識をしております。
　他方で、こうした各金融機関の経営判断により合併等を行った結果、今後、同一地域での貸出額のシェアが高まるなど、一定の取引分野における競争を実質的に制限し、独禁法に抵触する場合が生じ得るということから、本法案によって、地域銀行が、合併等により生じ得る余力に応じて、地域におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、特例的に合併等が認められるようにすることとするものであります。
　本法案によって特例的に認められる合併も含めて、地方銀行が経営力強化に取り組み、地域でのサービス維持と利用者の利益の向上を図るよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。