堀江宏之の発言 （内閣委員会）

○堀江政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十三年九月に人事院から、定年を段階的に六十五歳まで引き上げるという意見の申出が出されたところでございます。これは、先ほど御指摘ありましたとおり、行政上の必要性といいますよりも、雇用と年金の接続という観点、すなわち、平成二十五年度以降、公的年金の支給開始年齢の引上げによって六十歳定年以降無収入期間が生ずることにどう対応するかという観点からのものでございました。
　しかしながら、当時においては、民間企業における高年齢者雇用の状況等を踏まえ、雇用と年金の接続、すなわち無収入期間をどうするかという観点からは、定年引上げではなく、再任用を義務づけるということで対応するということにしたところでございまして、先ほど御指摘ありましたとおり、任命権者は当該職員が年金の支給開始年齢に達するまで再任用することとする閣議決定を行ったところでございます。
　その際、その後の再任用の活用状況を検証するとともに、公務の運営状況、あるいは民間における高年齢者雇用確保措置の実施状況を勘案し、引き続き段階的な定年の引上げについて検討していくということをあわせて決定したところでございます。
　以上でございます。