武田良太の発言 （内閣委員会）

○武田国務大臣　将来にわたって我が国の抱える大きな問題の一つに少子高齢化というものがございまして、それに準じて、生産年齢人口というものが減少するという状況が予想されます。
　そうした中で、活力ある社会や国家をいかにしてつくり上げるかということにかんがえますと、それぞれ現役そしてリタイア、線を引くのではなくて、総がかりで力を合わせて、ありとあらゆる知見を駆使してそうした国づくりを進めなければならないという、これは時代のニーズだと私は考えておるわけであります。これは、紛れもなく官民通じた課題であると思います。
　先ほど先生の御指摘にありましたように、民間においては、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成立をいたしました。
　国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員がいよいよ六十歳を迎える中において、高齢期職員の豊富な知識、そしてまた技術や経験を最大限に活用しつつ、複雑また高度化する行政課題に的確に対応していかなくてはならない、このように考えております。
　一方で、御指摘の再任用制度による対応、これについては、定年退職者というのは、一回退職金をもらい、一回終わったというか、区切りをつけた認識というものがどうしても芽生えがちであります。そうした中で、従事する職務や配置部局、官署の隔たりが見られるなど、高齢期職員の本格的な活用には一定の課題が存在するというふうに考えております。
　そのため、平成三十年八月の人事院によります意見の申出に鑑み、組織全体としての活力の維持等を図りつつ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるものであります。