堀江宏之の発言 （内閣委員会）

○堀江政府参考人　国家公務員につきましては、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が六十歳を迎えてくる状況にございます。
　そうした中、その知識、技術、経験等を最大限に活用して複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年の引上げについてはできる限り速やかに行うことが必要であるというふうに考えております。
　その一方で、まず、施行時期でございますけれども、定年引上げは、六十歳前の職員を含めた人事管理あるいは職員の職業生活設計に大きな影響がございます。各府省においては、六十歳を迎える職員の継続勤務の意思確認などを行った上で、六十歳以降の職員に担ってもらう業務の具体的な検討を行い、また、新規採用も含めた人事計画を立てていく必要があります。こういった準備には、法案成立から一定の準備期間が必要となりますことから、施行は令和四年の四月の一日としているところでございます。
　また、引上げのペースについてでございますけれども、なるべく早く引き上げたいということでございますけれども、例えば定年を六十五歳まで一度に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げる、こういったことをいたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が生じないということになります。そういたしますと、定年退職による欠員の発生を前提としている新規採用職員の確保に大きな支障が生じ、長期的、計画的な人事配置、人材育成が困難になるということが想定されますので、できるだけ早くという観点から、二年に一度というペースということで提案させていただいているところでございます。