藤野保史の発言 （内閣委員会）

○藤野委員　要するに、新しい要素が入ってくる、年齢以外の。時代の要請とかおっしゃいましたけれども、どんな理由をつけるにしろ、こういう新しい要素を持ち込んでくる。このことは、やはり、現行法が厳格に担保しようとしている検察官の政治的中立性を出口の場面で脅かすものなんです。
　先ほど、要件を定めることということでありますが、私たちは、要件があればいいという問題じゃないと思うんです。先ほど言ったように、検察官についてはそもそも例外がない。年齢以外、出口では考慮しないというのが極めて重大なポイントなんですね。だから、例外を認めた上で、その例外要件をどうするか。これは、議論としてはあり得ても、検察官については中心的な問題ではない。逆に、どんな詳細な要件をつくっても、その要件に当てはまるかどうかを、じゃ、今度は誰が判断するようになるのか。
　本法案では、人事院の承認等の規定を、内閣が定めるというふうに読みかえます。つまり、これは定年延長等、判断権者が人事院から内閣にかわる場面が出てくるということなんですね。
　大臣にお聞きしますが、どんな詳細な要件を定めたとしても、法案が人事院の承認等を外す以上、この要件に該当するかどうかは人事院ではなくて内閣が判断する。結局、これは内閣の恣意的な判断を許すんじゃないですか。