平将明の発言 （内閣委員会）

○平副大臣　被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
　政府としてガイドライン発出ということでございますが、申し上げたとおり、全国社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置、運営等について、考え方のガイドラインを出されております。
　人吉市の被災者を支援するボランティアの募集については、この通知の考え方に基づきまして、人吉市社協において現在検討されていると承知をしており、募集の範囲やボランティアの数等について、地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
　また、災害救助法が適用されないボランティアの方々向けの新型コロナウイルス感染症に対応するために要するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
　政府といたしましては、引き続き、住民の意向を踏まえながら、地域の自治体、社協等とも連携しつつ、コロナ禍における、ボランティアの方々が安心して活動できるよう環境整備を努めてまいりたいと思います。
　また、あわせて、接触確認アプリなどの活用もお願いしたいと思っております。