内閣委員会

令和二年七月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　佐藤　明男君
　　平井　卓也君　　　　　和田　義明君
　　吉田　統彦君　　　　　高木錬太郎君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　安藤　高夫君
　　和田　義明君　　　　　平井　卓也君
　　高木錬太郎君　　　　　吉田　統彦君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　金子　俊平君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
　一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号）
　一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号）
　一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一九号）
　一七、内閣の重要政策に関する件
　一八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　一九、栄典及び公式制度に関する件
　二〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　二一、国民生活の安定及び向上に関する件
　二二、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月三日からの大雨による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○松本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎君。

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。
　また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
　新型コロナウイルスと豪雨災害という二重の苦しみに対し、政府としても最大限のサポートを引き続きしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、部屋の提供など御協力をいただいて、ある程度密を避けることができるかもしれませんが、中山間地域で宿泊施設がないような地域では特に密を避ける対策が困難だと思われます。
　そうした状況を前提に、このたびの豪雨において避難所のコロナ感染防止策はどのようになされているのか、そして、対策における今後の課題は何か、こちらについてお尋ねをいたします。

○平副大臣　初めに、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　現下の新型コロナウイルス感染症の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があると考えております。
　これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。九州における避難所の感染症対策については、こうした取組がおおむね行われていると承知をしております。
　また、政府においては、非接触型体温計やパーティション等をプッシュ型支援により被災地に向け順次発送しておりまして、今後も被災地のニーズを踏まえながら、感染症の防止のために必要な支援を行うこととしております。
　また、今後の課題でありますが、避難生活が長期化することが予想される場合は、三密を避けた生活環境を確保する観点から、県や宿泊団体等と連携をし、ホテル、旅館等の活用について調査を行うなど、感染症防止対策に努めてまいりたいと考えております。

○本田委員　ありがとうございました。
　このたびの豪雨災害は、おっしゃるように、中期、長期にわたる可能性がございますので、その点、目くばせをいただきながら、対策を綿密に練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、今回のような災害時には、救助に当たっていただいている方も多数に上っております。こうした救助する側の方々の感染の有無の確認方法や、また、救助者の方々の間での感染防止策はどのようになされているかもあわせてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○平副大臣　済みません、先ほどまとめて答えてしまいましたが、感染防止、感染者のところの検査は各省庁の主体が責任を持って対応するということになろうかと思います。
　今後の対応としては、ＰＣＲ検査の体制も踏まえながらでありますが、例えば、私が事務局長、西村大臣がヘッドを務めるコロナ対策のテックチームで接触確認アプリをリリースをさせていただいておりますので、そういったものを活用しながら、しっかりリスク管理をしていただきたい。
　さらに、今後、ボランティアなどの募集なども始まると思いますが、これは、自治体のニーズをよく把握しながら、また、対応する団体からガイドラインも示されておりますので、しっかり情報交換しながら対応してまいりたいと考えております。

○本田委員　ありがとうございます。
　救助に当たっている方々も同じようにコロナ感染の危険にさらされながら頑張っておられるわけでありますので、そちらの方々への目くばせもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加をしてきております。私は京都北部が地元でございますが、私も地元を回っておりますと、特に中山間地域が多いわけでございまして、そのような中でも、特に事業を営んでおられる方は、今後、緊急事態宣言や自粛要請がどのようになるかということを非常に気にしておられます。そうした状況の中、ぜひ、その点の見通しについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
　地域によって主たる事業をなさっている、メーンの事業は違うと思いますが、私どもは、天橋立を抱える、観光業が非常に多い地域でございまして、緊急事態宣言が出されてから非常に苦しんでおられます。大変な苦しみの中、自分たちの地域にお客さんは来てほしい、だけれども、感染の多い地域から来られるお客様に対しては心配があるという相矛盾した心情の中で、それでも生活を維持していくために事業に邁進をされているという状況でございます。
　どうかその点も踏まえながらの見通し又は政府の考え方をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。
　先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。
　確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には三、四割でありました。比較的若い方が陽性になっている、感染しているということであります。
　したがって、中には重症化される人もおられますけれども、非常に重症になる方が少なくて、東京で今重症者の方は八人であります。ピークのときは九十三名ということで、かなり改善されています。医療の提供体制も、したがって逼迫をしていないという状況であります。
　そして、感染者を検知をするＰＣＲ検査の体制も、三月、四月は非常に逼迫をして、すぐに検査すべき人が一週間、十日かかったような事例もございました。現在はスムーズに検査を受けられる体制が整ってきているということでありまして、したがって、緊急事態宣言を発出した四月上旬の状況とはかなり違うということで御認識を共有をしたところであります。
　この数がふえているのも、二次感染を防止するという観点から、積極的に、症状がなくとも、まさにバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方々に検査を受けてもらっていますので、連日、二、三十名が検査を受けているような状況で、その中で当然陽性者がわかってきていますので、その分もふえているという、そういった状況もあります。
　したがって、四月上旬のような、緊急事態宣言を行うような状況ではないということを確認をしたところであります。
　ただ、他方、やはり感染経路が不明な割合も一定程度ありますし、それから、まだ少ないとはいえ、中高年の感染者の方もじわじわとふえている部分もありますので、ここは危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、そうした状況のもとで、いわゆる休業要請など施設の使用制限につきましては各都道府県知事が判断をしていくことになりますけれども、例えば鹿児島で、一店舗、まさにこういうお店で八十人を超える感染者が出たがゆえに、鹿児島県知事は全県に、バー、クラブなど接待を伴う飲食業について休業要請、いわゆる休業要請を出されたところであります。
　こういったそれぞれの都道府県知事の判断を私の立場でサポートし、調整をしていきたいというふうに考えておりますが、現時点では、とにかく国民の皆様には、手洗い、マスク、消毒、こういったことを徹底していただくこと、三密の回避、とにかく感染防止策を徹底をしていただきながら経済活動と両立を図っていくということが大事だと思いますので、ぜひ、そういった取組をもう一度国民の皆様にもお願いしながら徹底をしていければというふうに考えているところであります。

○本田委員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁で、緊急事態宣言をすぐに出すという状況ではないということをおっしゃられました。理解をいたしたところであります。そして、各都道府県知事のそれぞれの判断によりまして、今後も適切な対応をされるということでございます。
　都道府県という単位ではもちろんでありますけれども、私も本当に、地元、七市町を抱えておるんですけれども、選挙区にございますが、回っておりますと、その市、町によって全く受けとめ方が異なっているという現状を感じました。
　町によっては、非常に怖いので、もうみんな、なかなか集まってお酒を飲むこともないというような地域もあれば、市長さんが率先して、うちの町は感染者もいないのだから、経済を回すために地域の飲食店をしっかり使っていこうということで、飲食を市長さんもみずから外でされるというような姿勢をとっておられる自治体もございます。こういったように、さまざま、地域によって受け取り方、感じ方も違えば、対応の仕方も違うということを肌で実感しておるところであります。
　こうした地域の実情を市町村が知事にしっかりお伝えをし、そして、その受け取った各都道府県がまた政府と調整をされながら、その地域の皆さんが経済活動をしっかりできて生活に困難を来すことのないように、他方で、新型コロナウイルス対策も万全にとっていけるように、そういった施策に向けて、引き続き私もできる限りのことを尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ、政府におかれましても、その点のサポートをよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松本委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　皆様、おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、熊本を始め福岡や大分など九州各地で甚大な被害をもたらしている豪雨災害に関して緊急の質問をさせていただきます。新型コロナ感染症における災害対策でもありますので、よろしくお願いをいたします。
　球磨川の氾濫や土砂崩れが相次いだ私の地元の熊本県では、昨日までに死者五十三人、行方不明者九人、甚大な被害が出ているところであります。
　私は、公明党の県議団や市議団とともに、高速道が開通した五日、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。
　まず、初動、緊急対応について質問をさせていただきたいと思います。
　人吉市内に向かう国道二百十九号が寸断されており、必要物資の運搬や人の移動等には高速道を使うしかありません。しかし、高速道が降雨で通行どめになると陸の孤島になってしまう地域であります。緊急車両や必要物資の運搬車両はとまることのないように、引き続き支援をしていただきたい。
　また、高速道の開通時のインターチェンジを中心に大渋滞が起こっておりまして、緊急車両が巻き込まれているので、警察による交通整理を迅速に行うことも要望しておきます。
　さらに、国道が復旧されるまでは、地域住民も高速道路を代替道路として使うことになります。その際には地域住民に費用負担が生じないように支援をしていただきたい。
　これらについて、国土交通省の見解をお伺いします。

○長橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、八代市と人吉市を結ぶ国道二百十九号の被害が深刻でありまして、九州自動車道、八代から人吉間は地域にとって非常に重要な区間になっていると認識しております。
　今回の大雨による被災後においても、そういう観点から、その日、七月の四日のうちに復旧したというところでございまして、今後も重点的に管理をしまして、特に緊急車両については常時通行が可能となるように努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今先生からも御指摘ありました、二百十九号が通行どめになっている関係上、その代替路としてこの九州自動車道の八代―人吉間を利用する車両に対しましては、昨日七月七日から無料措置として実施し、広域交通の確保を図っているところでございます。
　引き続き、渋滞の問題とかも御指摘ございましたので、警察等、関係省庁や地元の自治体と緊密に連携して、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○江田（康）委員　ありがとうございます。万全の対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、人吉市におきましては、十施設の避難所に約千百名が避難されております。七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。
　被災地の意向を踏まえたプッシュ型支援を強力に進めていただくとともに、新型コロナの感染防止対策等についても総合的な支援をお願いしたいと思いますが、平防災担当副大臣の御意見をお伺いいたします。

○平副大臣　今先生御指摘のとおり、現在、プッシュ型支援を熊本県に実施をしております。段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百個、パーティション約九百四十個、飲料水等は三万本、食料、パック御飯、缶詰等でございますが、六万点、スポットクーラー約百五十台、組立てトイレ五十台、衣類、主にズボン、下着等でありますが、八千着などを手配し、順次到着をしているところでありまして、到着した物資は県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知をしております。また、段ボールベッドはそもそも千個でしたが、要望に応じて五百個追加をしたところでございます。
　また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、これまで、避難所の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応、避難所における健康な者や発熱、せき等の症状が出た者等の動線や滞在スペースのレイアウトの例など、留意事項について自治体宛てに周知をし、取組を促してきたところであります。
　内閣府としましては、引き続き、被災地のニーズや避難所における取組状況を踏まえながら、迅速なプッシュ型支援や適時適切な助言を行ってまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　まさに、今回の災害は、新型コロナ禍後に初めて起こっている災害でございます。どうか新型コロナの感染防止対策等についてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、ボランティアの要請についてでございます。
　球磨川の氾濫で、二メーターの床上浸水や二階までの浸水など、多くの家屋が甚大な被害を受けています。山積した泥のかき出しから、浸水して使えなくなった家財道具の廃棄処理など、大変な状況に今置かれているところであります。高齢者の夫婦や高齢者単独の世帯も多くて、一人で災害の後片づけは無理であります。ボランティアの皆さんの力が大いに期待されるところでありますが、コロナ後の災害でありまして、この感染防止対策など課題が多い今回の災害です。
　人吉市社会福祉協議会は、六日に、ボランティアセンターを設置して、県内に限定して募集するとしております。政府として、ガイドラインの発出など、この自治体の取組をしっかりと支援して、ボランティアの皆さんが安心して活動していただける環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○平副大臣　被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
　政府としてガイドライン発出ということでございますが、申し上げたとおり、全国社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置、運営等について、考え方のガイドラインを出されております。
　人吉市の被災者を支援するボランティアの募集については、この通知の考え方に基づきまして、人吉市社協において現在検討されていると承知をしており、募集の範囲やボランティアの数等について、地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
　また、災害救助法が適用されないボランティアの方々向けの新型コロナウイルス感染症に対応するために要するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
　政府といたしましては、引き続き、住民の意向を踏まえながら、地域の自治体、社協等とも連携しつつ、コロナ禍における、ボランティアの方々が安心して活動できるよう環境整備を努めてまいりたいと思います。
　また、あわせて、接触確認アプリなどの活用もお願いしたいと思っております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　今回の豪雨災害について、政府が激甚災害指定に向けた調査を開始していると承知をしております。被災自治体から、激甚災害の指定を早急にお願いしたいとの声をいただいてまいりました。被災自治体が財政面で不安を持つことなく早急に復旧事業に取り組めるように、ぜひとも激甚災害に指定していただきたい。
　激甚災害指定への検討状況はどうか、また、指定の見通し、スケジュールについてお伺いをいたします。

○平副大臣　被災地の早期の復旧復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが重要であると認識をしております。
　今般の令和二年梅雨前線豪雨等による災害については、調査の結果、激甚災害に指定する見通しとなっております。
　具体の適用措置や地域を速やかにお示しできるよう、関係省庁と総力を挙げて取り組んでいるところでありまして、まずは調査開始から一週間後をめどにということでありますので、お地元は今週末ぐらいかと思いますが、基準を満たすものがあれば指定見込みを公表する予定になっております。

○江田（康）委員　副大臣の明確な御答弁、ありがとうございます。速やかにその見込みを公表していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、今回の豪雨災害で、地元事業者が大きな打撃を受けております。
　人吉地域は、九州の小京都と言われ、観光地として有名なところでありますが、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けました。その復興途上で今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害と、三重苦の厳しい状況にあるということをお訴えさせていただきたい。これまでの苦難に耐えてきた旅館、ホテルなどの観光業や中小企業の皆様が事業を諦めざるを得なくなり、地域産業の衰退にもつながる可能性があります。
　そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災施設の復旧を公費で支援することが何より重要と考えるわけでありますが、政府の見解をお伺いいたします。

○宮本大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今ほど言及いただきましたグループ補助金に関しましては、熊本地震からの経済復興のために大きな貢献をしてきたと認識をしております。
　今般、まだ発災から日が浅いということもございますので、経済産業省の方では、災害救助法が適用されました形で地域を指定をいたしまして、今、緊急の相談窓口であったり、セーフティーネット保証四号の適用、また災害時における緊急貸付け等々、適用を進めているところでございます。
　七月四日以降、現地の方にも経済産業省から職員を派遣しております。きのうまでに十九名が入っております。今、被害状況というものの確認を進めているところでございますが、当然、これまでの地域の富を生み出すために御尽力をいただいた中小事業者の不安に寄り添う形で、必要な政策をきっちりと実現し、推進できるように努めていく所存でございます。

○江田（康）委員　ぜひともこのグループ補助金を適用していただきたいと重ねて訴えをさせていただきます。
　熊本地震のときもそうでありますが、グループ補助金で約六千社の企業が助かりました。このグループ補助金は、直接の、四分の三の公費で支援するものでありまして、融資では限界があるわけです。先ほども言ったように、三重苦で事業をもうやめなければならないという状況に来る、そういう状況にある中でグループ補助金が必要不可欠ということを言っているわけでありますので、しっかりとそこは検討してもらって、適用できるようによろしくお願いを申し上げます。
　最後ではございますが、熊本県によりますと、球磨川にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、このほか、県道橋が七、人吉市道が一、村道橋が六となっております。いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。
　さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、さきの国会におきまして御審議いただきまして道路法を改正し、道路種別を問わず、緊急時には、地方公共団体の要請があれば国が災害復旧事業又は道路啓開を速やかに代行できるということといたしました。
　崩落している橋梁は、御指摘のとおり、今聞いている状況だと、全て地方公共団体が管理しておりますけれども、それぞれが地域の重要な橋梁でございますから、復旧に当たりましては、迅速性あるいは再度災害の防止という観点が求められると認識しております。
　このため、早速、七月五日から現地に技術的な支援を行うために国土技術総合研究所の職員を派遣するなど、被災状況の把握に努めておりますけれども、今後、復旧に当たりましては、地元自治体の意向を踏まえまして、国として適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○江田（康）委員　どうぞ国直轄でよろしくお願いをいたします。
　ちょうど時間でございますが、この災害は九州各地で続いております。国として万全の対応をとっていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○松本委員長　次に、大島敦君。

○大島（敦）委員　質問を何点かさせてください。
　昨年の十月、台風十九号のときを思い出しております。埼玉県ですから、荒川の本川が決壊するのではないかと物すごく危機感を持って、荒川沿川あるいは地元を一日ずっと見回っていました。
　我が国は、毎年水害の被害、そして首都直下地震、東海・東南海・南海のプレートの地震も七〇％を超えてのリスクがあります。ですから、常に災害のことを念頭に置きながら政治は運ばなければいけないと思っておりまして、西村大臣にもぜひ災害復興に向けて御尽力いただければと思います。
　御法川国土交通副大臣、御担当だと思います。ぜひ地元の意見をよく聞いてください。地元の意見、地元の議員の意見をよく聞いていただいて、漏れがないように対策に取り組んでいただけると、そのことが地元の皆さんに安心感を与え、そして復興への勇気に結びついていくものですから、その点をよろしくお願いいたします。
　それでは、閉会中審査、そして新型コロナウイルス感染症対策についてということで、まず西村大臣に質問させてください。
　リスクコミュニケーションという言葉が今回の資料を見ていると結構出てきます、リスクコミュニケーション。新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の皆さんが、六月の二十四日ですか、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という記者会見をしたときの資料を読んでいても、リスクコミュニケーションという言葉が出てまいります。その点について、西村大臣の御所見をまず冒頭聞かせてください、リスクコミュニケーション。

○西村国務大臣　まず、まさにこういう感染症という、しかも我々が経験したことのない事態において、国民の皆様に、今どういうことが起こってどういう状況なのかということを正確に伝え、それを認識していただく、そして、そうしたリスクに対してどういうふうに対応していけばいいのか、そうしたことを私の立場でもしっかりと発信をし、それを理解していただく、そして、国民のお一人お一人の立場でさまざまな努力、協力をしていただく中で、この感染症に対して、封じ込めるべく取り組んでいく、感染者の数を減らすべく取り組んでいく、そうしたことについてしっかりと発信をし、理解をしていただくこと、これが何より大事だ、こういった御指摘を専門家会議の皆さんの中からもいただいているものというふうに思いますし、私自身も、そうしたことに注意をしながら、できる限り丁寧に、できる限りわかりやすく、これまでも発信をし、会見などを行ってきた、そういう対応をしてきたところであります。