重徳和彦の発言 （農林水産委員会）

○重徳委員　本日、東日本大震災から丸九年となります。亡くなられた皆様方に改めて心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方、そして今なお避難生活を送られている皆様方のために一日も早い復興を、ここにみえます議員各位みんなで支援をしてまいりたいと思っております。
　さて、本日は、家畜伝染病予防法改正などの審議でございます。
　一昨年九月、岐阜で発生しました豚コレラ、私の地元愛知県でも昨年の二月に感染が発覚をしまして、全頭殺処分が相次ぎました。東海地方を中心に感染拡大しましたけれども、なかなか、現場の農家の皆さんが求めてこられたワクチン接種が認められないという状態もしばらく続きました。去年の八月九日、愛知県内の国会議員、ここには関健一郎議員もお見えになりますけれども、県議、市議で、東海農政局長にワクチン接種を要望いたしました。九月二十日には、大臣が、かわられたばかりの江藤大臣がワクチン接種を認める方針に転換をされ、十月から接種を開始したという経緯がございました。
　その後、昨年十二月二十四日、私ども野党共同会派は、佐々木隆博先生を中心に、きょうもおみえでございます近藤和也先生、石川香織先生、神谷裕先生、みんなで、家畜伝染病予防法の改正についての要望書、これを江藤大臣にお届けをしまして、大臣室で議論をさせていただきました。
　この要望書の中には、地域連携協議会の設置とか、飼養衛生管理基準の遵守体制の強化とか、法定受託事務として都道府県知事が確実に対策を実施することとか、水際対策の強化、輸入禁止畜産物の輸入への罰則強化、飼養衛生管理の改善のための施設整備等の財政支援などが盛り込まれておりまして、これはかなりの部分が今回の法案の中に、これは閣法、内閣提出の法案、それから養豚農業振興法という議員立法もございますけれども、そういった一連の法改正の中で実現の方向となっているというふうに考えます。
　こうした昨年来の、野党からさまざま政策提言をさせていただきましたが、これが政府の政策立案過程にどのような影響を与えたと大臣は受けとめておられますか。