濱村進の発言 （農林水産委員会）

○濱村委員　スマート農業はどちらかというと農業の現場の課題を解決していくために活用されるものというふうに理解をしました。
　そしてまた、農業のデジタルトランスフォーメーションというのはもう少し広い概念で、さまざまな主体、まあ流通、小売というお話もございましたが、これは農林水産省も含めてでございましょうが、これは行政が電子化されるというような話もございましたけれども、そうした方々あるいは農業に関しての研究機構が保有しているようなデータをオープンデータとしても活用していく、そういうところから農業の生産現場へもデータの活用というものが広くわたっていくという点も重要でございますし、生産現場だけではなくて、さまざまな主体が連携をしていくという、そうした基盤を整えていくということなんだろうと理解をいたしました。
　これは非常に重要な取組だと思っております。農業が、生産者だけではなくて、さまざまな視点から、要は、例えばＩＴをやっていましたというような方が入ってくることによって、大きく農業の生産現場が開いていくというようなこともございますので、こうした農業の、今までの従来の生産者以外の方々が入ってくることによって大きくイノベーションが起こっていくということも期待されるわけでございますので、ぜひ取組を加速していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　そしてまた、農業が直面する課題の一つでございますけれども、リタイアする農業者の方から農地やあるいは経営資源をいかに次に引き継いでいくかということでございます。
　今回の原案においては移譲希望者という言葉が出てきました。私、これは初めて記載されているんじゃないかなというふうに思っておりますが、極めて重要な考え方だろうと思っております。
　この移譲希望者ということなんですけれども、実は農地についてもなかなか、機構ができても、農地バンクができても、農地集約が進まないということを、私も地元の皆さんから、何で進まないんですかねとかということを聞くと、やはり、ＪＡさんであったりとか農業委員会であったりとか、そういう地域の顔が見える人たちに対して、俺、そろそろ手放そうと思っているんだということを言うこと自体が非常にネガティブなことであって、地域から疎外されてしまう、地域社会から受け入れられなくなってしまうというようなこともあって、なかなか言い出しにくいんだというようなこともございました。
　これは非常に重要なことだなと思っているんですけれども、逆に言いますと、これを言い出しやすい環境をつくっていくということも非常に重要だと思っております。
　そうした観点も含めて、移譲希望者の皆さんを把握することから始めていかなければいけないと思いますけれども、こうした移譲希望者の把握をどなたが推進するのか、伺いたいと思います。