農林水産委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　信夫　隆生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯野　正義君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　福山　　守君　　　　　田所　嘉徳君
　　宮腰　光寛君　　　　　吉川　　赳君
　　亀井亜紀子君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　福山　　守君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉川　　赳君　　　　　宮腰　光寛君
　　山本和嘉子君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官信夫隆生君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君及び国土交通省大臣官房審議官磯野正義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、四十分の質問の時間をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、酪農におきますヘルパー制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国の酪農、とりわけ都府県酪農は、厳しい局面を迎えております。この十年間の動向を見ましても、十年前の平成二十二年の都府県の酪農家の戸数は一万四千三百戸でございました。昨年、平成三十一年、令和元年の都府県酪農の農家戸数は九千百戸ということで、この十年間で五千二百戸も減少をいたしております。
　高額の設備投資やふん尿処理対策、そして年間平均の労働時間の長さ、こういったものが大きな障害となっているところであります。もし都府県酪農の中で、年間労働時間という働き方問題、そして流通コスト、さらには環境対策のこの三点が改善されれば、都府県酪農はこれほどの減少にはならないと思います。
　世界の各国でも、この三点につきましてはさまざまな試行錯誤が行われ、酪農業の維持に努めているところであります。このうち今回は、働き方改革の問題もありまして、労働時間をできるだけ短縮するためのヘルパー制度について取り上げてみたいと思います。
　酪農の先進地でございますヨーロッパの酪農は、企業型大規模経営を中心とするイギリスやフランスの酪農と、それから家族経営を中心といたしますスイス、ドイツ、フィンランドなど、二極化になっております。
　イギリスは、十六―十八世紀に行われました囲い込み運動によりまして、多くの農民の方々が都市工場の労働者として供給をされました。その結果として、空洞化した農村部では結果的に大規模酪農が行われることになりました。フランスにおきましても、広大な農地を活用して大型酪農が進められております。
　しかし一方、ドイツ、スイス、フィンランド等は家族経営中心で、家族経営に対してさまざまな支援策を行っているところであります。特にスイスにおきましては、景観保護の観点から、憲法で家族経営を規定しております。草地の面積や飼養頭数において、一定の直接支払いを実施する規模を規定いたしまして、農家に交付金を交付をいたしております。逆に、一定の規模以上になるとこれらの交付金が打ち切られるという徹底したものであります。
　これら家族経営を重視する国で最も力を入れている制度が、ヘルパー制度でございます。家族の負担を少しでも減らし、家族経営を持続させることによって、国民一人一人の酪農業への意識を高め、景観や草地、国土を守るという気宇壮大な国家政策に基づいているからであります。
　家族経営を重視する国のヘルパー制度の特徴は、まず、社会保障制度の枠組みの中で行われているということであります。そして、ヘルパー制度におきまして、ヘルパー専門の労働者として一定の所得が保障されているということであります。我が国も、近い将来、ヘルパー制度を社会保障制度の一環として位置づけ、ヘルパーの方々の所得を確保し、誇りあるヘルパー事業者として制度を確立させる必要があると思います。
　そこで、我が国が最も取り入れ可能な制度として、フィンランドのヘルパー制度を紹介をいたしたいと思います。
　フィンランドは、国土面積が三十三万八千平方キロメートルでありますので、三十七万平方キロメートルの我が国とほとんど変わりません。人口は五百五十万人で、我が国の二十四分の一であります。国土は平たんでありますけれども、四分の一が北極圏にあり、作物の作付が不可能と言ってもよい国土であります。国の七割が森林に覆われ、十八万もの湖沼があります。まさに我が国の森林面積割合と同じであり、湖沼の数も、我が国も二十二万と言われますため池の数と酷似をしているところであります。
　ヘルパーの運営主体は、Ｍｅｌａと呼ばれます農業者社会保険組合で運営をされております。農業者の健康増進と酪農経営の持続性を維持することを目的としております。全国で四十二支部、そして職員数が百六十人。四十二支部は自治体単位であり、ヘルパーは、Ｍｅｌａと自治体が連携をして運営をしております。Ｍｅｌａの年間予算は十億ユーロ、日本円にいたしまして約千五百億円でございます。加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。加入者は、農家、それから漁師、あるいはトナカイ等の牧畜家、そして林業家でございます。予算規模の十億ユーロのうち、年金徴収は一五％であり、残りは税収から補填をされております。
　ヘルパー部門は、一九七四年にスタートいたしました。現在、四十六年が経過をしているところであります。現場マネジャーは、一地区一人の四十二人。現場チーフは、全国で二百人。フルタイムヘルパーが三千二百人、パートタイムヘルパーは千人登録をされております。
　ヘルパー利用の手順は、まず、利用希望農家から、四十二地区のそれぞれの自治体に申請をいたします。自治体が、現場マネジャーと相談をして、必ず一人のベテランを加えて、二、三人のヘルパーを酪農家に派遣するということになっております。
　フィンランドでは年間二十六日の有給休暇をとることが義務づけられておりますので、二十六日間のヘルパー派遣は無料であります。農家の傷病時の利用としては、原則として有料になります。
　ヘルパーの収入は、時間当たり三十ユーロ、四千五百円であります。フルタイムヘルパーの平均年齢は五十歳、パートヘルパーは若者が多いと言われております。フルタイムヘルパーは、月収で四十万程度になりますので、専業が大部分を占めております。パートタイムヘルパーは、新規就農の希望を持つ者が多いというふうに言われております。
　ただ、ヘルパー人材の確保の難しさは、フィンランドも日本も同じであります。Ｍｅｌａでは、自治体と連携をして人材確保のＰＲをしているところでありますけれども、給与確保が課題ということであります。ヘルパーの給与は、ヘルパー労働組合と自治体の交渉で決まるため、Ｍｅｌａは関与をいたしません。フルとパートの賃金割合も、自治体の予算によって割り振られます。労働時間が変則的であるために、ヘルパーの確保が今後フィンランドという国の生乳生産量の鍵を握るというふうにも言われております。
　これが、フィンランドのヘルパー制度の概要であります。
　それに対しまして、我が国のヘルパー制度はどういうふうになっているんでしょうか。
　我が国の、一般社団法人酪農ヘルパー全国協会によりますと、全国のヘルパーの利用組合数は、平成三十年で二百八十八組合、北海道が八十六組合、都府県が二百二組合であります。組合組織の形態は、都府県の二百二組合でいえば、任意組合が百六十八、農協関連が三十一、それから法人が三であります。八割以上が任意の組合で、酪農家によってヘルパー制度が守られていると言っていいと思います。
　ヘルパー要員は、平成三十年で専任が全国で千六十二人、臨時が八百二十六人の合計千八百八十八人であります。このうち都府県は、専任が五百五十九人、臨時が四百七十八人で、臨時の割合が非常に多くなっております。
　一回当たりの派遣人数と利用料金は、全国平均で、派遣人数が一・六九人、一日の利用料金が二万三千九百七十二円。つまり、一人当たりの利用料金は一万四千六十円ということになりますが、これは利用料金でありますので、この中からヘルパーの給与が支払われるということになります。この金額は都府県も北海道も余り変わりませんし、一戸当たりの年間の利用日数は二十三・二日というふうになっております。
　財源は、ほとんどが酪農家の拠出によるものであります。中には農協が補助したり、自治体が補助している例もありますけれども、その実態はさまざまであります。
　つまり、我が国のヘルパー制度は、各農家による任意の利用組合で成り立っている。時給もヨーロッパに比べて低く、非常に不安定な仕組みであるということが浮き彫りになってまいります。このような制度の実態が続くならば、酪農の働き方改革はほど遠く、酪農家の減少、とりわけ都府県酪農の減少が続いていくことは間違いありません。
　そこで、我が国の今後の酪農、とりわけ都府県酪農を持続させていくために、新たな視点に立った公的ヘルパー制度の確立が必要であるというふうに考えております。
　まず、現在のように、各酪農家の任意による利用組合でいいのかという問題があります。各ブロックの指定団体を中心として、公的にヘルパーを組織をして、ヘルパーとの雇用契約を結ぶべきではないでしょうか。
　二番目に、今回、国の働き方改革で、雇用契約を結んでいる一般企業につきましては年五日の有給休暇が義務づけられることになりました。その国の方針を酪農家にも当てはめるべきであります。まず、年間五日間については農家が無料でヘルパー利用を可能とすべきではないかというふうに考えます。
　そして、三番目に、その財源としてＡＬＩＣからの補助が考えられないのでしょうか。あわせて、酪農家の利用料金を増加させるとともに、ヘルパーの時給もふやすべきであるというふうに考えますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　坂本委員からは、今、ヨーロッパのヘルパー制度、特にフィンランドの制度を御紹介いただきまして、それを踏まえて、我が国のヘルパー制度につきまして、今我が国がやっているものよりも一歩も二歩も進んだ、先進的な御提言をいただいたものというふうに理解をしております。
　我が国のヘルパー制度でございますが、我が国の酪農、御指摘いただいたとおり、家族経営が大宗になっておりまして、酪農の生産基盤を維持する上でこのヘルパー制度というものは酪農家の労働負担の軽減を図るものでございまして、非常に重要なものというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省では、酪農ヘルパー事業によりまして、ヘルパー要員の確保、育成、それから、傷病時のヘルパー利用料金の低減のほか、酪農ヘルパー利用組合の組織強化というものも支援をしているところでございます。
　中でも、委員御指摘いただきました、ヘルパー組合の組織の強化の観点では、幾つかの助成をさせていただいております。一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
　また、人材確保も大きな課題となっておりまして、酪農ヘルパーの人材確保の支援につきましては、学生インターンシップの受入れですとか、採用前後の研修の実施ですとか、人材コンサルタントを活用した採用、定着を促進するための取組、こういったものを支援をしているところでございます。
　さらに、人材確保の取組が大きな課題となっている中で、就業前の業務のイメージと実際のギャップを埋めるための内定者研修ですとか、あるいは、ヘルパー組合が農業高校とか農業者大学校とかに出向いてＰＲとか説明会を行う取組、こういったものも令和二年から実施していくこととしておるところでございます。
　酪農家の方が少しでも多く休日がとれるように、今後とも、委員の御質問ございました御意見と、それから関係者の御意見等を伺いながら、酪農ヘルパーの確保、育成、利用拡大、充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本委員　私が言いたいのは、とにかく、個別の事業に対する支援というよりも、このヘルパー制度そのものを大きな酪農業の枠組みの中でどう位置づけるか、どう形づくっていくのか、このことが将来の日本酪農を決定づけるものであるというふうに思います。
　ここで、熊本県酪連、らくのうマザーズのヘルパー事業の取組を御紹介をさせていただきます。これは全国でもモデルになるような制度でありますので、ぜひ御紹介をしたいというふうに思います。
　熊本では、県酪連が一括して熊本県酪農ヘルパー利用組合というヘルパー制度を設立をしております。
　ヘルパーの待遇と位置づけにつきましては、まず、県内の県立農業大学校や、農学部を持つ九州東海大学、県外は中四国の酪農大学、そして北海道の酪農大学に求人票を提出いたします。大卒、大学校卒のみの採用で、採用年齢は三十五歳までというふうになっております。
　面接を行いまして、熊本県酪農ヘルパー利用組合の職員として採用をされます。ただ、本採用までには、五人のリーダーに同行をして、三カ月の研修が必要であります。その後、一年から二年の補助ヘルパーを経て、本採用となるわけであります。
　リーダーになるためには、さまざまな試験あるいは推薦、昇格試験、こういったものが必要になってまいります。普通自動車免許や大型特殊、建設機械やフォークリフトの運転技能講習など、ヘルパーとして必要な免許は組合負担で取得をさせるということになっております。
　給与は、研修期間は一日五千円、専任ヘルパーは一日一万四千円、補助ヘルパーは一日一万円。そのほかに、土日祝日手当四千円、あるいは宿泊手当七千円などが設けられております。
　職員数、いわゆるヘルパーの数は三十六人前後で、ここ数年変わっておりません。年間一人か二人の退職者が出ますけれども、ほとんど、ヘルパーとして働くか、酪農の後継者として育っていきます。定年は六十五歳であります。
　運営は、酪農家の出資とともに、県酪連が年間二千万円を助成をしております。
　熊本県の酪農は、年間の生乳生産量が二十四万トンございます。熊本県酪連は、自社工場を二カ所、そして支店、営業所を九カ所持つとともに、らくのうマザーズのブランドで多数の自社商品も販売しておりまして、財政力が安定しているため、このようなヘルパー制度が可能となっております。
　ただし、都府県のほとんどの酪連は、年間の生乳生産量が数万トン単位でございます。財政的にも非常に厳しいものがありますので、ヘルパー制度を任意の団体に任せているのが現状であります。
　しかし、だからといって、このまま放っておけば、日本の酪農、北海道もそして都府県酪農も、衰退をする一方であります。財源的にも、あるいは、どのくらいの広域的にするか、非常に難しいものがありますけれども、ぜひ、国の制度設計の積極的な関与と公的資金の支援をお願いしなければならないと思います。
　将来に向かって、このヘルパー制度、非常に大事な制度と思いますので、大臣の決意をお願いいたしたいと思います。

○江藤国務大臣　いつもそう思っておりますけれども、現場のことを本当によく御存じで、何が起こっているかを捉えておられて、敬服するばかりでございます。大変傾聴させていただきました。
　まず、国の関与がどうあるべきか。実際に国からこの酪農ヘルパー制度に出しているお金は年間二億円しかなくて、いわゆる給与に関することについてはまずノータッチ。ＡＬＩＣのお金が流用できないかという議論は党内でもこれまでもしたこともありますけれども、大変有意義な御提言だと思います。
　フィンランドの例も示していただいて、もう随分長い歴史の中で確立しているということ、それから、日本も働き方改革というものを日本国民全体に対してアナウンスしたわけでありますから、酷農と言われる酪農の世界にも、それは当然反映される責任があるんだろうというふうに思います。
　それで、いろいろ思うことはありますけれども、ほとんどのところが任意で、先生もおっしゃったように、熊本のように規模の大きいところは、集乳量も多いところは、財政的にもある程度余裕もあるし、それから公的な助成もいただけて、ある程度の、ちゃんとした職員として採用してということが基本だと。社会保障制度の充実した中において、やはり酪農家のお手伝いをするヘルパー制度は充実していくべきだと思っています。
　しかし、現在、三年以内にやめる人が今、全国的にいうと半分というのが現状でございます。その理由を聞くと、一つは、思っていたのと違うと。これはもうどんな仕事でもあることだとは思いますけれども、それともう一つは、やはりつらいと。朝も早いし、労働も、重いものを持たなきゃいけないし、しんどいというのが、その理由の大宗を占めているということであります。
　ということであれば、畜産クラスター事業とか、これからＩｏＴとか、いろいろな技術の革新が進んでおりますが、都府県酪農においても、家族経営においても、ある程度いろいろな技術を導入して、労働の負荷を軽減する努力も、していく努力があるのかもしれません。
　そして、給料も大体、先ほどの例では四十万ぐらいは確保されているというお話をいただきましたが、日本の場合は、低いと二十万、高くても四百万ちょっとというところが現状でございます。ということになると、なかなかそこで、ずっと自分の人生をそこにかけて頑張り抜こうというのは厳しい給与水準だと言わざるを得ないと思います。
　ということであれば、この酪農ヘルパー制度を通じて、今、次の世代に、赤の他人であっても畜舎をそのまま継承できるような事業も今展開しておりますので、酪農ヘルパー制度で技術を習得した、熊本では大変、先輩方から研修して、その研修が認められなければ正職員になれない、すばらしい制度だということをお伺いしましたが、しかし、そこで身につけた技術が、将来独立する、そして高齢化が進んでいる都府県を含めた酪農家の家族経営を引き継ぐような担い手に更に育っていく、そういうようなことをしなきゃならぬと思いました。
　ですから、きょう先生の御提言をいただいて、やはりこのヘルパー制度がないと、国が示している働き方改革という理念はこの世界では実現ができないし、そして、これが魅力ある産業として次の世代に引き継がれていくためには、やはり、しっかり休みもとれて、給与水準もしっかり上がるということであれば、酪農家の支出もいただいているわけですから、酪農家自体の所得の水準も上げていく努力も同時にしなければならないんだろうと、いろいろなことを、お話を伺いながら考えたところでありますが、この酪農ヘルパー制度の充実について、国の関与のあり方、公的な関与のあり方も含めて、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本委員　とにかく酪農がやはり一番きついんですね。朝夕の搾乳、それからふん尿処理も含めて、そして労働時間も長い、これを何とかクリアすれば、やはり誇りある酪農業。でも、酪農家の方々というのは、青い草を食べて白い牛乳を出すわけですので、本当に誇りを持ってやはりこの魔法の液体というのをつくっておられます。ぜひ、このヘルパー制度、これから非常に大切な制度でございますので、農業に特に造詣の深い大臣が就任時期に、何らかのきっかけをつくっていただけたらというふうに思います。
　続きまして、集落営農と消費税につきまして御質問させていただきます。
　私の町は熊本県菊池郡大津町というところでございます。そこで生まれて育ちました。そこに、集落営農組織、ネットワーク大津株式会社というのが設立をされております。設立時期は平成十九年一月。地域の専業農家の中堅、若手によって設立をされ、既に十三年を経過いたしました。
　その構成は、十三の集落が参加をしておりまして、農地の総面積はおおむね三百三十ヘクタール。社長、副社長を置き、それぞれ十三集落の代表者が取締役となっております。十三の集落持ち株会と大津町、そしてＪＡ菊池が株主で、十三集落の会員は二百八十七人、そのうち百四十九人がオペレーター及び補助員として登録をし、契約社員というふうになっております。専従社員として若者十人を雇用いたしまして、将来の農業後継者を目指す人材も育成をしているところでございます。
　まず、年間の作付計画を取締役会で決定をいたします。昨年の場合は、水稲、主食用米ですが、五ヘクタール、そして大豆が百二十ヘクタール、そして飼料用米、これは飼料にするためのソフトグレーンサイレージ用の飼料米が六十ヘクタール、そして玄米の飼料用米が九ヘクタール、さらにはＷＣＳ、飼料稲が七十ヘクタールを、それぞれ輪作体系で決めました。そして、裏作として、麦が二百三十五ヘクタール、さらには牧草類などを作付けております。各集落の作付にはバランスをとっておりまして、一つの集落が同じ作物をずっとつくり続けるということがないような工夫はされているところでございます。
　平成二十五年からは、飼料米から、水田飼料、いわゆるもみ米、発酵するやつを収穫した上で、そして今年度から、その発酵の飼料用米に、エコフィード、焼酎かすの濃縮液やビールかすを主原料として、自給飼料型活用のＴＭＲ飼料を製造、販売しております。熊本県の農業研究機関や大学の専門家の指導を受けて、質の高い発酵飼料づくりを目指しているところであります。地域の一帯は畜産酪農が盛んでありますので、需要は旺盛であります。
　そして、この集落営農それぞれの作付に対して、耕うん、代かき、田植、播種、稲刈り、麦刈り、消毒などがあるわけでありますけれども、一連の特定農作業は、オペレーター、補助員として登録をいたしました百四十九人の契約社員が、決定された計画のもとに作業を行っております。タイムカード管理方式によりまして、毎月十日締めで賃金が支払われます。もちろん、各水田には利用権が設定してありまして、小作料が農地中間管理機構を通して各地権者に支払われるという仕組みになっております。
　ネットワーク大津株式会社は、あくまで、地域の自然や環境、そして文化や伝統を次世代へとつなぎ、それぞれの農村集落と農村生活、文化の一体性を守り抜こうという目的のもとに設立をされたものであり、ビジネスにより利益を出そうとする一般的な株式会社とは明確に違います。
　設立時に、株式会社組織にするのか、それとも農事組合法人組織にするのかということで大分検討をいたしました。しかし、地域全体への貢献度を高めるという趣旨を考えますと、農事組合法人の場合には、員外利用というのは二割に限定をされますので、同時にまた、一人一票制の決議権でありますので意思決定や合意形成に時間がかかるということで、すぐれた経営手腕を持った経営者がいても合理的な運営ができないだろうということで、株式会社を選択いたしました。しかし、株式会社といいましても、いわば公益法人である社団法人や財団法人に近い性格を持つものであります。
　実際、総収入の九割は交付金であります。公的支援によるものであります。例えば、平成三十年度の総収入は七億一千万円でありました。そのうち、交付金の公的支援が六億三千万円でありました。農産物売上収入、いわゆる品代は七千三百万円しかありません。公的支援が八九％、品代が一一％になっております。
　一方、支出は、あぜ切りなどの作業委託管理費が三億円、そして小作料が千三百万円、構成員への配分額は三億二千万円で、配分率が四五％であります。そのほかの支出は、機械購入費や原材料費、あるいは共済掛金積立金、こういったものを計上いたしまして、税引き後の当期利益が五百三十万円でございました。ただ、三十年度は、大きな設備投資をしたために構成員への配分率が四五％でありましたけれども、例年ですと六〇％であります。
　しかし、このように順調に見える集落営農組織も、営利を目的としない社会的な組織であるにもかかわらず、今、非常に消費税に対して危機感を持っているところであります。特に、二〇二三年から導入予定のインボイス方式による課税におきましては、これは深刻であります。
　インボイス方式といいますのは、商品の売上げに対しまして、仕入れにかかった経費を仕入れ時の消費税も含めて適格請求するというようなものであります。ですから、一万五千円の商品を売った、それには千五百円の消費税がかかっている、仕入れは一万円であった、それには千円の消費税がかかっているということで、最終的には、総売上げと、そして税額控除を提出をいたしまして、千五百円マイナス千円で五百円を納付するということであります。そして、請求後、残りの五百円につきましては還付金として戻ってまいります。
　これで仕入れ税額控除というのを提出するわけでありますけれども、集落営農の場合に、仕入れにかかる費用は構成員が提供する労働力であります。労働が仕入れであります。これには、先ほど言いましたように、三億二千万の支出をしております。そういうことで、これまではそれに対して還付金制度がありましたけれども、今後、インボイス制度が導入されることになりますと、構成員はほとんどが低額所得者でございますので、免税事業者となります。免税事業者となれば、やはりそれに対して還付金が参りません。
　先ほど言ったように、七億円の売上げ、そして三億円の人件費あるいは構成員への支払いということを考えると、これまでだと、その一〇％で七千万円、そして三千万円、その差引きの四千万円を支払い、残りの三千万円が還付金として戻ってくる、それで何とか息をついていたわけでございますけれども、二〇二三年からインボイス制度が導入をされますと、労働提供者、構成員は免税事業者が多いということになりますので、仕入れ税額控除が消滅をいたします。ですから、これまで戻ってきていた還付金がなくなるということであります。そうすると、集落営農の存続ができないということになります。非常に深刻な問題であります。
　現在の集落営農数は全国で一万四千九百四十九、このうち法人化された集落営農法人は五千三百一であります。残りの九千六百四十八は非法人で、いわゆる交付金の受皿となっているだけの仕組みであります。これまで、農林省が農地中間管理機構をつくって、そして土地の大区画化を進めてきた、さらには、そこに集落営農法人を設立する、法人組織としてやってくださいというようなことでその政策を進めてきたところでございますが、これが、農林省の方針に沿って大規模化し、あるいは集落営農化したところが、今度のインボイス方式でやはり経営が立ち行かなくなる、次々に倒産をするということが考えられ、一方で、受皿として非法人の九千を超す組織、そこが生き残るという、本末転倒の状況になってくることが十分考えられます。
　二〇二三年が導入時期でございますので、あと三年ありますけれども、もう三年しかありません。インボイス制度に対する対応策を早急に作成し、そして、経営意識が高く社会的使命を持った、こういった若い人たちが運営する集落営農組織をしっかり守っていかなければ、本当に米麦農家も含めて地域の集落は崩壊していくというふうに思いますけれども、どういう対応策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　坂本委員から、集落営農組織が数多くの集落、農業者の方々を束ねて、地域の農業を支えている実態をお聞かせいただきました。
　委員からも御説明がありましたとおり、二三年からインボイスが導入されます。
　まず、現在、基本的に、消費税の納税額、これは、売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除した額、これを納税する、こういった仕組みになってございます。現在は消費税の納税義務を免除されている免税事業者の方々からの仕入れについても全額仕入れ税額控除、こういう対象になっているところでございます。インボイス制度が導入されますと、免税事業者の方々の仕入れについては、免税事業者の方々はインボイスを発行することができませんので、仕入れ税額控除とすることができなくなります。その結果、免税事業者も含む農業者の方々から構成されている集落営農の納税額は、仕入れ税額控除ができなくなる分、現在よりも多くなるということに相なります。
　ただ、免税事業者の仕入れにつきましては、激変緩和措置ということで、二三年十月から三年間は仕入れ税額相当額の八〇％、二〇二六年十月からの三年間は仕入れ税額相当額の五〇％、これをそれぞれ仕入れ税額として控除できるという経過措置が講じられているところでございます。
　このような経過措置の期間が設けられていることも含めまして、導入までの間に農業者の方々に制度の周知を引き続き行ってまいりますとともに、委員から御指摘のありました集落営農についての影響、その実情の把握、これもしっかりやってまいりたいと思います。

○坂本委員　非常に、今までやはり誇りを持ってやってきた集落営農組織が、今後の経営に対して不安を持っております。これは最終的には、さまざまな支援措置、あるいは立法措置まで行くのかどうかわかりませんけれども、日本の農業の根幹をなすものでありますので、非常に重要なものであると思います。できるだけ早くその立ち上げをして、検討に入っていただきたいというふうに思います。
　三番目に、それぞれ道府県立の農業大学校があります。ここに資料として出しましたけれども、全国で四十二の道府県立農業大学校がありますけれども、この大学校が、非常に今、教職員不足で苦慮しております。
　子供たちの関心は、スマート農業やＩＣＴ農業の導入に関する生産技術関連の充実、あるいはＧＡＰやＨＡＣＣＰに対するさまざまな教育、こういったものを望んでいるわけですけれども、それを教える教員が不足をいたしております。また、農業改良普及員が大体ほとんど教師になっておりますので、それに対しての能力の不足ということもあります。
　大切な大切な農業大学校でございますので、これはぜひ、今後、しっかりと国の関与をしながら、教育機関、実践農業従事者を育成する機関として充実をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○伊東副大臣　御答弁させていただきます。
　農業大学校、今、お話にありますように、昭和五十二年に、これが、農業改良助長法の改正によりまして、農民の研修、教育施設として設けられて以降、地域農業の後継者の育成機関として重要な役割を果たしてきているところであります。全国で四十二カ所、これが設置されているところでありまして、それぞれの都道府県が運営をしている形であります。
　議員の御地元の熊本県立農業大学校では、第一線で活躍する農業者によるアグリビジネス講座や農業用ドローン実習などに取り組み、また、私の地元の北海道では、道立農業大学校で、ＧＰＳ操舵システムによるトラクターの操作など、応用先進農業機械学の演習を取り入れ、それぞれ時代に対応した実践的な農業教育に熱心に取り組んでいるところであります。
　坂本議員には、いつも、各種会合におきまして、非常に重要な問題提起をいただいているところでありまして、農業高校を含めて、この教育機関の充実に熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
　設立から四十年たちまして、対象者の拡大、教育内容の拡充を行った平成六年の改正から二十五年を経過しているところでありますが、この間、農業者の減少や高齢化が更に進行する一方、経営の高度化、多角化、輸出拡大、スマート農業技術の発展など、農業のあり方が変わってきており、若い就農者の育成、教育にも、新しい時代に合った内容、方法が求められている、このように認識をいたしております。これはまた、教師、教育者の皆さんの充実ということも、これに関係するわけであります。
　このため、現在検討中の食料・農業・農村基本計画の見直しの中でも、農業大学校等における実践的、発展的な教育内容の充実、産業界や海外と連携した研修、専門職大学化など、農業教育を高度化していく方向を盛り込んでいきたいと考えております。
　具体的に設置者たる都道府県とも議論しながら、農業大学校のあり方につきまして、検証及び施策の検討を更に進めてまいりたい、このように考えております。

○坂本委員　質問を終わらせていただきますけれども、最後に一言。
　阿蘇の降灰が昨年の五月からとまりません。いろいろなところに農業関連被害が出ているところでございますので、ぜひ現場に寄り添って、降灰対策を要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、食料・農業・農村基本計画の原案が示されたということで、これをベースにしながら、さまざまお伺いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず食料自給率について伺いたいと思っておりますが、食料・農業・農村基本法の十五条三項には、食料自給率の目標は向上を図ることを旨としという記載がございます。これは理由は何なのか、食料自給率の向上によって国民にどういった恩恵がもたらされるのか、この点について、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　日本の食は、高度成長の時期から現在に至るまで、さまざまに多様化をしてきて、その過程の中で食料自給率が低下してきたことは、委員もよく御存じのとおりでございます。
　一九九九年、私が尊敬して、もうお亡くなりになりましたけれども、中川昭一先生が基本法をおつくりになって、それでこの十五条の三項の項目をお書きになったわけでありますけれども、やはり、独立国家である日本は、最終的には食料自給率についてしっかり意識をしないと、これは農家の問題だけではなくて国民の意識の問題だという御提言をされたというふうに私は理解をいたしております。
　農業は国の基であるということは私も所信で申し上げさせていただきましたし、総理も常におっしゃっていることでありますけれども、国民の生命と財産を守るということの、一つ加えれば、国民が決して飢えることがないような生産基盤を守っていくことも私は国家の責任ではないかということを思っております。
　ですから、この食料自給率目標を掲げて、三七％ということは、私は国民に対して申しわけない数字だと思っております。目標四五％に向かってあらゆる施策を総動員して頑張るということを示すことが、国民の皆様方に、四五では足りないという御叱責をいただくことも覚悟した上で、これをお示しすることには意義があるというふうに考えております。

○濱村委員　今大臣がおっしゃった中に、四五％でいいのかというようなこともございました。まず、今現状が三七パーなので、四五％を目指していきましょうというのは合理的だと思っております。一方で、四五％だったら、国民の生命財産を守るといったような観点からの食料安全保障を守れるのかといった点については、まだまだ私は疑問があるんじゃないかと思っております。
　そういった意味では、この食料自給率というのは一つの指標であって、こればかりを追い求めていったら何とかなるというものでは決してなくて、その数字は数字として追いかけつつも、これがどういった影響をもたらすのか、あるいは食料の確保といったところの安定性をしっかり担保していくということの方が非常に重要なのではないかと思っております。
　そうした意味では、各国との外交において友好的な関係を結んでいくというようなことも非常に重要であると思っておりますし、これは農業者の皆様だけで何とかなるということではないということを、まず認識として共有をしておきたいなというふうに思っております。
　その上で伺いたいと思いますが、品目別の食料自給率なんですけれども、米については自給率一〇〇％に近い水準になっております。あるいは芋、野菜も七〇％を超えております。一方で、小麦や大豆については一〇％前後の低い水準にございますが、品目ごとの食料自給率、これは指標としてどのように捉えていけばよろしいのか、お伺いいたします。

○河野大臣政務官　品目別自給率は、品目ごとの自給の程度を重量ベースであらわすものでありまして、個別品目の需給の程度の把握や他品目との比較に活用してございます。
　このように、品目ごとの生産、消費の状況を把握することは、きめ細やかな施策を講じるために有益であると私どもは考えてございます。
　このため、品目ごとの目標については、総合食料自給率の目標とあわせて生産努力目標を設定しているところでありまして、総合食料自給率の検証に当たっては、各品目の生産努力目標の達成状況についても個別に検証を行っているところであります。

○濱村委員　品目それぞれについてどのような生産の政策をとっていくのかということにおいても非常に重要であるというふうに認識をしております。
　一方で、これが、各品目ごとに横横で比較するということもある意味では大事なんですけれども、それがそもそもどういった効果があるのかというのは、米が一〇〇％近いからといって何が低かったらだめだということにはならないと思いますし、日本には日本に適した作物というのはあるわけでございますので、それはそれとして見続けていくということが重要なんだろうと思っております。
　その上で、伺います。
　今、世界において、食料自給率を比較する場合に、カロリーベースというよりかは生産額ベースを用いるのが主流になっているのではないかと認識をしております。にもかかわらず、日本では、どちらかというとカロリーベースが先に来て、その後に生産額ベースが来ているんじゃないかと見受けられるんですけれども、この点、理由についてお伺いをいたします。

○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　総合食料自給率目標のうち、カロリーベース自給率は、国民に対し基礎的な栄養価であるカロリーを供給するという姿勢が明確になり、一方で、生産額ベースの自給率は、需要に応じまして高付加価値化の取組を進めようとする我が国の農業生産の実態に即しているものと考えております。
　今般お示しをいたしました新たな基本計画の原案におきましては、カロリーベース自給率を先に明記することに関しましては、災害など農業の持続性を脅かすリスクが日に日に増大する中で我が国のカロリーベース自給率が年々低下していくことを踏まえたものでありますが、需要に応じた生産を推進することも必要でありますので、カロリーベースと生産額ベースはいずれも重要な指標であるというふうに認識をしてございます。
　なお、農林水産省で把握しているところによりますと、近年、カロリーベースの自給率及び生産額の自給率の両方を公表した実績がある国はスイス、台湾、カロリーベースの自給率のみを公表した実績があるのはドイツ、ノルウェー、韓国でありまして、一方で、生産額ベースの自給率のみを公表した実績があるのは英国のみとなっておりまして、世界各国では、生産額ベースよりもカロリーベースの方がやや多く用いられているものというふうに把握をしてございます。

○濱村委員　今ちょっと、生産額ベースが、私、主流だと思っておったんですが、勘違いでございました。失礼いたしました。ありがとうございます。ヤジちょっとだけということですね。
　そこについては、恐らく各国、指標として使っているわけでございまして、各国ごとに比較することに対して、どういった理由があるのかとか、さまざまこれは、農業大国、もっと言えば、自給率を優に超して農業輸出大国になっているような国からすれば、指標の持つ意味合いが変わってくるというふうに思うんですね。そうした観点からすれば、食料自給率自体がカロリーベースであるのか生産額ベースであるのか、これは国によって違ってしかるべきであるということだろうと思います。
　ただ、先ほど来何度も申し上げているのが、ただ一つの指標であると。これをどのように受けとめながら、生産者の皆様と、直接的に生産をしていない、農林水産省さんも含めた、その生産者の皆様をサポートする立場の人たちの政策意思決定における大事な指標の一つであるということだろうと思っております。
　引き続き、この指標を有効に活用しながら、そして、どういった意味合いを持つものかということもあわせて明示をしていただきながら御提示をいただき、政策を立案していっていただきたいとお願いを申し上げるものでございます。
　その上で、ちょっと違う質問になります。
　今回、食料・農業・農村基本計画の原案にも記載をされ始めておりますけれども、農業のデジタルトランスフォーメーションという言葉が出てまいりました。
　我々の、公明党の部会でも議論に多少なったんですけれども、スマート農業と農業のデジタルトランスフォーメーションってどう違うんですかと。これは確かにどういうことなんだろうなというような気持ちもあるわけですけれども、これを具体的に整理して御提示をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○信夫政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用し、省力化、精密化や高品質生産といった農業の現場の課題を技術で解決する取組のことでございます。例えば、作業の自動化ですとか、技術、経営の継承、データの活用などにより、効率化や経営規模の拡大、高付加価値化といった効果が期待されるものであります。
　他方、農業のデジタルトランスフォーメーションにつきましては、情報通信技術を活用いたしまして、農業にかかわるさまざまな主体がデータで切れ目なくつながることで、消費者ニーズに的確に対応した価値を創造し提供できるような農業の実現を目指す取組のことを広く指すものでございます。
　例えば、データを活用して行うスマート農業はもとより、流通、小売段階から得られる消費者の嗜好に関するさまざまなデータを踏まえ、農業者が生産方法を思い切って変えていくような取組ですとか、あるいは、農業者がそういった工夫に注力できるように、手間のかかっていた行政手続をオンラインで簡便に行えるような基盤を行政が整備したり、あるいは、行政が保有しておりますデータをオープンデータとして提供するような取組もこれに該当すると考えてございます。
　これらの取組を強力に推進いたしまして、農業の成長産業化の実現につなげてまいりたいと考えております。

○濱村委員　スマート農業はどちらかというと農業の現場の課題を解決していくために活用されるものというふうに理解をしました。
　そしてまた、農業のデジタルトランスフォーメーションというのはもう少し広い概念で、さまざまな主体、まあ流通、小売というお話もございましたが、これは農林水産省も含めてでございましょうが、これは行政が電子化されるというような話もございましたけれども、そうした方々あるいは農業に関しての研究機構が保有しているようなデータをオープンデータとしても活用していく、そういうところから農業の生産現場へもデータの活用というものが広くわたっていくという点も重要でございますし、生産現場だけではなくて、さまざまな主体が連携をしていくという、そうした基盤を整えていくということなんだろうと理解をいたしました。
　これは非常に重要な取組だと思っております。農業が、生産者だけではなくて、さまざまな視点から、要は、例えばＩＴをやっていましたというような方が入ってくることによって、大きく農業の生産現場が開いていくというようなこともございますので、こうした農業の、今までの従来の生産者以外の方々が入ってくることによって大きくイノベーションが起こっていくということも期待されるわけでございますので、ぜひ取組を加速していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　そしてまた、農業が直面する課題の一つでございますけれども、リタイアする農業者の方から農地やあるいは経営資源をいかに次に引き継いでいくかということでございます。
　今回の原案においては移譲希望者という言葉が出てきました。私、これは初めて記載されているんじゃないかなというふうに思っておりますが、極めて重要な考え方だろうと思っております。
　この移譲希望者ということなんですけれども、実は農地についてもなかなか、機構ができても、農地バンクができても、農地集約が進まないということを、私も地元の皆さんから、何で進まないんですかねとかということを聞くと、やはり、ＪＡさんであったりとか農業委員会であったりとか、そういう地域の顔が見える人たちに対して、俺、そろそろ手放そうと思っているんだということを言うこと自体が非常にネガティブなことであって、地域から疎外されてしまう、地域社会から受け入れられなくなってしまうというようなこともあって、なかなか言い出しにくいんだというようなこともございました。
　これは非常に重要なことだなと思っているんですけれども、逆に言いますと、これを言い出しやすい環境をつくっていくということも非常に重要だと思っております。
　そうした観点も含めて、移譲希望者の皆さんを把握することから始めていかなければいけないと思いますけれども、こうした移譲希望者の把握をどなたが推進するのか、伺いたいと思います。

○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これから農業者の高齢化、減少が進むという中で、農地を有効に利用して地域の農業生産を持続可能なものにしていくためには、円滑な経営継承、これを進めていかなければなりません。そういう中で、委員の御指摘にあったように、地域の取組、これは非常に重要だと考えてございます。
　そうした観点から、現在、人・農地プランの実質化、これを集中的に進めているところでございます。
　その中では、市町村が実施いたします農業者へのアンケート、これを通じまして、それぞれの農家の方々の年齢ですとか、後継者がいらっしゃる、いらっしゃらないというようなこと、こういったことを把握し、それを更に地図に落として見える化をする、それをもとに自治体でありますとかＪＡ、農業委員会、土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行っていただいて、五年後、十年後の農地利用を担う経営体のあり方を決めていっていただきたいということで進めているところでございます。
　委員から御指摘のありました、特に農地ということに関して申し上げますと、農業委員会が農業者の農地等の利用意向の情報を提供するということも、これは農地バンク法の中にも盛り込まれているところでございます。
　こうした地域の取組を土台として、農業委員会ですとか、あるいは農家の方と近いところにいるＪＡの方々、そういった方々も含めて、より具体的な意向の聞き取りなどを通じて経営移譲を希望する者の把握をした上で、次の担い手へのマッチングにつなげていく、そういった形で経営継承を促進してまいりたいと考えてございます。

○濱村委員　最後になりますが、多様な食の需要についてお伺いしたいと思います。
　今、完全食というようなものがちまたでは出てきております。パウダー型であったりとかグミ型であったりとか、そういうものが出てきているんですけれども、栄養素を簡単にとることができるというようなことでございます。
　そうしたことも需要が非常にふえてきているということを踏まえながら、大豆などの植物たんぱくを用いての代替肉の研究開発とか、あるいは食と先端技術を掛け合わせたフードテックを展開するというようなことが今後必要になってくるんだろうと思っておりますけれども、それぞれどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　食品関連産業にありましては、産学官の連携を強化して最新のテクノロジーを駆使することで、今までにない新しい形での食品を加工製造する技術、いわゆるフードテックを開発することが重要であると考えています。
　最近では、ベンチャーなどの民間企業を中心に、例えば、ミドリムシなどの微生物を活用し、機能性を持った食品の製造加工技術の開発や、大豆などの植物たんぱくを用いる代替肉の開発を通じて、食味や食感などの見える化技術、新たな食品製造加工技術の開発等が進んでおり、今までの発想にない食が生まれつつあります。この代替肉の開発に当たっては、世界的には、もともと肉を食べないベジタリアンの方々への新たな市場を創出して期待されているところであります。
　今後、このような取組が加速化され、多様な食の需要に応じた新たな市場創出につながるよう、食品製造加工の面でイノベーション創出を推進してまいりたいと考えております。

○濱村委員　一つの需要としてベジタリアンの方々の需要に応えていくということも必要なことなんでしょうけれども、その方々のお考えをとやかく言う筋のものではありませんが、私はおいしいお肉やおいしい水産物をしっかり食べるということを旨としておりますので、そういう趣旨からいうと、こうしたこと、人間の体が健康であり続けるということのためには非常に重要だと思っております。
　その上で、今、ちょっと関係ない話を最後にいたしますけれども、新型コロナウイルスの影響によって飲食店が非常に閑散としている状況でございます。私もたまに行くおすし屋さんで、なかなか人気があって予約がとれないんですけれども、当日に電話したら予約がとれたというような状況がございます。ぜひ、農林水産委員会の委員の皆様方におかれましては、自粛は過度になされぬよう、そしてまた飲食店をぜひ積極的に訪問いただければということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　この前質問に立たせていただいたときに、基本計画について、ぜひ閣議決定前に議論をする時間をというお話をさせていただきましたら、委員長を始め理事の皆さん方に大変御配慮いただきましてきょうの時間がとれたということを、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、基本計画について、四十分いただきましたので質問をさせていただきますが、その前に一点、コロナについて質問をさせていただきます。
　先日、三月十七日に、農林水産省関連のコロナの影響というものを農林水産省から報告をいただきました、ヒアリングをさせていただきました。
　その中でちょっと気になったのが、前に外国人研修生等については質疑をさせていただいておりますけれども、その中に、今回、牛肉や子牛の価格が下落をしているという報告をいただきました。きょうの農業新聞にも、新型コロナの影響で枝肉が低迷をしているという報道がありましたけれども、それはそうなんでしょうけれども、一方で、経済連携協定の関連でも牛肉が下がっているという報道がありました。
　今回のこの報告は、両方まじり合わさった報告なのかどうなのか。片方では経済連携で下がっているよ、片方ではコロナで下がっているよ、こういう話になっていて、データとしてどういうことになっているのかというのがよくわかりません。
　これは実態の話でありますので参考人でも結構でございますが、この関連について、農水省からも国交省の在庫のデータというものをいただきましたが、これを見てもちょっとなかなか理解しがたいものですから、御説明をいただきたいというふうに思ってございますが、よろしくお願いいたします。

○江藤国務大臣　十七日に御党で説明したときに出したデータについての御質問という理解でよろしいでしょうか。（佐々木（隆）委員「それと、一連の経済連携で下がっているものとの関係です」と呼ぶ）
　経済連携協定にかかわって牛肉の値段が下がったか、それから子牛の値段が下がったかと、因果関係を定量的に、断定的に申し上げることは難しいと思っています。
　しかし、関税が下がったわけでありますから、外国から買いたい方にとってはアドバンテージはふえたわけであります。インセンティブは確実に上がっているので、その影響を否定するというつもりは全くありません。
　その上で申し上げますけれども、事実関係だけ若干お話をさせていただきます。
　例えば、牛肉の輸入量の九九％を占める11及び米国を合わせますと、本年の一月から二月の輸入量は、前年同月比で九二％。一月―二月ですから、まだコロナの影響はないわけでありますから。
　二六・六％にそろったわけですよね、米国も発効したわけで。三八・五％から一一・九％下がったわけでありますが、しかし、三％下がっているということでありますから、関税が下がることイコールどっと入ってくるという状況には事実としてはなっていない。言いわけをしているわけではありません。
　それから、特に輸入牛肉と競合するであろうと言われています乳雄の肉ですけれども、これも少し下がっています。少し下がっておりますけれども、そんなにどかんと下がっているということではない。二月で一千二十円ですから、大体三・三％ダウンということでありますから、影響がゼロだというふうに断定はいたしませんけれども、深刻な影響を与えているような状況では今のところはないというふうに思っています。
　そして、輸入量は、先生も御存じのように、実需者の嗜好とか、為替とか、それからいろいろなものによってその量は決まってまいりますので、関税だけではないということでありますけれども、例えば二〇一八年の十二月三十日、これは11ですね、ＴＰＰ11は三十六万九千四百九十一トンということになっています、一月から十二月の一年分で。この量がふえた分が、一〇三となっておりますので、三％はふえた。一〇三ですね。
　ということでありますので、影響はなかったというふうに断定はいたしませんけれども、連携協定によって甚大な影響というふうな分析はいたしておりません。
　コロナについては、大変な状況です。六十万円台という相場を久しぶりに見ました。
　しかし、私も昨日、いろいろなところに電話したんですけれども、優良な繁殖雌牛の値段はいまだに百万円超で取引されているという状況でありますから、増頭奨励が効いているのかもしれません。ですから、将来に対して全く悲観的な展望を生産者が持っているということでは多分ないんだろうと思います。
　そして、在庫の話もされましたので。
　在庫もかなり積み上がってきておることは事実だと思っています。しかし、大分、私の宮崎でも、ミヤチクで在庫が積み上がっていたんですが、半額セールをコープでやりましたら、あっという間に全部売れてしまいまして、三割引きぐらいにしておけばよかったなと後で悔やんでおりましたけれども、そういう動きがやはりこの年度末に向かって、やはりこの際、国産牛肉の販促もかけようという動きも出てきておりますので、冷凍庫のあきの状況については注視してまいりたいというふうに考えております。