河野義博の発言 （農林水産委員会）

○河野大臣政務官　森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併の手法は有効であるというふうに考えてございますけれども、近年は、その合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化には限界がある場合などがあること、また、森林組合を残したい地元市町村や地元組合員との関係などから地元調整が進まない場合があること、そして、一部の事業の連携によりまして効果は期待できるものの、組合間の財務格差がある場合や、一方の組合が他方の組合の不採算部門の引受けを嫌うようなケースがあること、こういったことなどによりまして、合併を進めることが難しい地域もあるといった状況でございます。
　このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきましては、事業ごとの連携強化が可能となるよう、事業譲渡に加えまして、吸収分割、新設分割といったいろいろな連携手法を取り入れるということとしているものでございます。
　こうした連携手法を導入することによりまして、販売事業における販路拡大や価格交渉力の向上などマーケティング力を強化をし、販路拡大に伴う素材生産や森林整備など事業全体の取扱高を増加をさせる、こういった効果を期待をされているところでございまして、これらを通じて山元への一層の利益還元を図ることといたしております。
　森林組合系統には、合併や今回導入される新たな連携手法のそれぞれの特徴をよく御説明申し上げまして、それぞれの状況に応じた連携手法が選択されるよう、都道府県とも連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。