萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　学校の一斉休業につきましては、二月二十七日の日に総理と断続的に相談をさせていただきました。
　既に文部科学省としては、二十五日までの間、累次の指針といいますか、文科省の基本姿勢、また地方自治体へのお願い事項などを発出しておりまして、私は、二十七日に至るまでの間は、もし学校関係者で感染者が確認できた場合の学校の対応、自治体の対応ということで、それでも少し広目にとるべきじゃないかということで、感染者が確認できなくてもあらかじめ休校という選択をしても構わないという、そういうところまでは踏み込んでいたんですが、全国一斉となりますと、ある程度やはり自治体によって、当時はまだ感染者がいない自治体も数多くありましたので、意識の違いがあるというふうに思いました。
　まして、三月のこの時期というのは、小学生にとっても、中学生にとっても、高校生にとっても、かけがえのない大切な時期であります。卒業式ですとか、進学を控えて仲間との別れなどがある機会でありますので、卒業式などもできる限り実施をしたいということで、そういったこともずっと文科省としては発出をしてきました。
　したがって、この時期に全国一斉で休業すれば、もちろん、まず第一点目は、学期末、年度末に向かって、さまざま、先生方、授業の組立てをしている中で、もう既に指導要領をクリアしている教科もあるとすれば、あるいは、もしかしたらぎりぎりまで授業の組立てをしていて、まだ履修が終わっていない、全ての科目をクリアしていないという教科もあるであろう。そういうことになりますと、休むことによって子供たちの授業のおくれが生じないか。
　あるいは、学校を閉めるということになりましても、それは、一定の年齢になれば自宅で一人で学習をしたり留守番をすることは可能ですけれども、低学年の子などは、現に日々の暮らしの中でも放課後の学童クラブなどを活用しているお子さんが大勢いらっしゃいますので、本当に御両親が仕事が休めるんだろうか。その場合に、学童クラブの開設がなくなるとすると、これはもう本当に社会的なパニックにもなるんじゃないか。
　あるいは、学童クラブが学内にある場合と外の民間施設を使っている場合では、いざとなったときのスペースのとり方にいろいろ課題があるんじゃないか。そうすると、学校のあいたスペースを使うことがいいんじゃないか。
　もっと言えば、休めない御家庭の方もいらっしゃる。あるいは、仮に給与の補償をするということを決めたとしても、日給月給ですとかアルバイトとかで生計を立てている、そういった御家庭も中にはある。こういう人たちが、皆さんがきちんと補償ができるような形というものを求めていかないと、これは大きな混乱が起こるんじゃないか。
　後ほども多分指摘があるかもしれませんけれども、学校は、それだけじゃなくて、例えば、正規の職員じゃなくて臨時で雇用されている教員の皆さんの対応ですとか、それから給食も、直営方式と民間委託と、いろいろスタイルはありますけれども、いずれにしても、学校をやらないということになれば、余った食材をどうするかとか、そこで働いている人たちの補償をどうするかなど、細かいことについてさまざま意見具申をさせていただきました。
　少なくとも文部科学省内で自己完結できることについては私の責任で持ち帰ってきちんと整理をするけれども、他省庁にわたる課題については政府全体で共有していただけないと、私はこの休校に対して一定の責任と判断ができないということも途中では申し上げましたけれども、既に発出されているように、総理が、この一斉休校によってかかるさまざまな事象については政府としてきちんと対応する、責任を持って対応する、こういう決断をされましたので、結果として了解をしたというところでございます。