文部科学委員会

令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　柴山　昌彦君　　　　　永岡　桂子君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　百武　公親君
　　神谷　　昇君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　繁本　　護君　　　　　上杉謙太郎君
　　永岡　桂子君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神山　佐市君
　　本田　太郎君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
三月六日
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号）の撤回許可に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長菱山豊君、国際統括官大山真未君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官山田雅彦君、大臣官房審議官松本貴久君、大臣官房審議官岸本武史君、大臣官房審議官本多則惠君、労働基準局安全衛生部長村山誠君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。

○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表いたしまして、大臣所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
　きょうは、萩生田文部科学大臣、そして橋本オリパラ担当大臣、稲津厚生労働副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。政治家同士の議論ということで、させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本日は大臣所信に対する質疑の一回目ということでございますけれども、文部科学省における取組の、全ての取組のその基盤となるのは安全であるというふうに思っております。その観点から、本日は、新型コロナウイルス感染症対策に絞ってということで、六十分頂戴いたしましたので、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　感染された皆様には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、また、感染防止に向けましては、現場各所でのさまざま連日の努力をいただいておりますことにも感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っています。
　情勢認識としては、残念ながら、フェーズが変わり、国内感染阻止が必要な局面に立っているという認識でおります。
　そこで、まず文部科学大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する、文部科学省を含めた政府の対応方針についてであります。
　この国内感染拡大阻止には、要請という現場丸投げではなく、的確な対策の指示や要請とともに、支援、補償がセットであるべきだと考えています。
　またあわせて、科学より政治ではなく、科学に基づく政治であるべきだというふうに考えています。科学的知見に基づかずに政治判断ということで繰り返しますと、実際にこれまで積み重ねてきたそうした科学的知見は生かされず、かえって国民に対する被害は広がっていくというふうに考えています。さまざまな国の要請はこの間出されておりますが、この要請に基づく各対応についてはなおさらだというふうに考えます。
　大臣、まずこの点についてお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　おはようございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されており、政府一丸となって進めているものです。
　例えば、全国一斉の臨時休業の要請や、大規模なスポーツ、文化イベントの自粛要請に関しては、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの専門家の見解を示されたことを踏まえて判断したものです。
　今般の要請に当たっては、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆様や教育現場の皆様、イベントの主催者の皆様に大変御負担をおかけしていると認識しています。
　そのため、委員御指摘の支援、補償について、総理からも発言があった、今年度の予備費を活用するなどし、臨時休業等に伴って生じる課題に対しては政府として責任を持って対応してまいります。
　引き続き、政府全体の方針のもとで、学校の臨時休業等に伴うさまざまな課題に万全の対応をとるべく、新型コロナウイルス対策に遺漏なきよう取り組んでまいりたいというふうに思います。

○城井委員　大臣、科学的知見に基づいての取組という点についてはいかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　先生の問題意識で、科学的な知見に基づいてさまざまな判断をするべきだというその御提言は全くそのとおりだと思います。他方、今回の新型コロナウイルスは、ある意味未知のウイルスで、まだ抗ウイルス剤などの開発も進んでいない状況です。
　先ほど申し上げましたように、確かに一斉休校やイベントの中止など、総理の政治判断というものに重く基軸を置いておりますけれども、しかし、そこに至るまでの間は、総理自身も、専門家会議の検討の結果ですとか、あるいは他の特別な知見をお持ちの皆さんのさまざまな声を聞いた上で、一定の科学的な根拠というものはその人たちの知見に依存して決定に至ったというふうに承知をしておりますので、もう少し明確な根拠となる科学的な知見が必要じゃないかという御指摘は私もよくわかるんですけれども、現段階では、このウイルスの性格を考えると、やや不正確な部分もあるかもしれませんけれども、そこは丁寧に対応していきたいと思っています。

○城井委員　この一、二週間、もう既に一週間に間もなくなるというところでありますが、瀬戸際にあるという認識は共有したいと思っています。
　支援や補償、そして科学的知見についての理解はかなり近いものがあるというふうに思いますが、大臣御指摘のように、未知の部分は確かにある、そこの部分を確かめながら前へ進まざるを得ない、走りながら考える部分もあるんだろうというところは理解をしたいというふうに思いますけれども、ただ、やはりこれまでの政府の各種取組を見たときに、先ほど申した支援や補償、科学的知見という部分で、生かせる部分について心もとない部分がかなりあるというふうに思っておりまして、その点をこの後ただしてまいりたいと思います。
　続いて、全国一斉臨時休校を行う必要性があった根拠についてお伺いしたいと思います。
　この根拠について、大臣、具体的にお示しをいただきたいと思います。というのは、国立感染症の研究所の所長らの専門家会議の会見でも、若者が感染していないと説明できない状況と言いつつも、年代別の推計値さえ示されていません。十歳未満についてはこの東京都におきましても確認がされましたけれども、感染拡大させている証拠はないとも言及をいたしているところであります。
　ＰＣＲ検査が行き届いていないので、何百人も捕捉されていない感染者がいるだろうという推計は理解をするとしても、それが若者という根拠は乏しいと考えています。
　中国では、患者の大多数は中高年、七十代の死亡率は一割未満で、多くは元気という状況であります。
　全国で一斉の臨時休校が必要だとする客観的な根拠やデータを、大臣、示していただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　先週要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されておりました。
　学校は、児童生徒が集団生活を営む場であるため、感染症が発生した場合には感染が拡大しやすい場所です。先々週の時点において、北海道や千葉を始め学校関係者の感染が相次いで報告されていたことから、児童生徒に対する感染のリスクが高まっているとの認識のもと、今般の一斉休業の要請を行ったものです。

○城井委員　では、大臣、今回の総理要請に基づく全国での一斉臨時休校というのは、これ以上感染を広げないためという認識でよろしいでしょうか。

○萩生田国務大臣　決断をした当時は、この一、二週間が言うならば正念場という専門家の皆さんの見解に沿って、前回の新型インフルエンザのときには図らずも学校が感染の媒体になってしまいました、集団発生、クラスター化をして、結果として数百万人という数字まで広がってしまった、そういう経験も踏まえて、私、記者会見やいろいろな機会にも申し上げていますけれども、率直に申し上げて、当初、文科省として、一斉休業の必要性までは正直認識がありませんでした。しかしながら、今患者さんがいない自治体であっても、あす患者さんが出ないという科学的な証明も、逆に我々もできないという中で、大事をとって、この際、一定期間休みにしようという決断をしたに至ったところでございます。感染予防の観点から、そういう判断に至りました。

○城井委員　一斉休校に至った経緯については後ほどお伺いしたいと思いますが、大臣、二月二十九日の総理の会見で、総理は、子供の命と健康を守るためというふうに説明されておりました。つまり、子供に着目した発言はありましたけれども、感染拡大阻止、つまりこれ以上広げないという点についての言及はそのときになかったというふうに思っています。
　そういう意味では、総理の認識と文科大臣の認識をぜひ合わせていただかなければ、実際にはずれてくる部分があるというふうに思いますので、この点は御指摘を申し上げたいと思います。
　更にもう一点申し上げますと、今回の総理要請に当たっての、これまで国会審議での総理からの説明を聞きますと、専門家の話を聞かずに、むしろ、約百年前に世界的に流行したスペイン風邪での米国の対応を参考にした、このように述べておられます。
　そもそも、休校要請前に、ここに至る百年間の感染症専門家による研究成果等も踏まえた対応をするべきだというふうに考えるわけですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　委員御指摘の総理の委員会での答弁は、かつてスペイン風邪が流行したときに、アメリカにおいて、大きなイベントを中止し、そして休校を行った州とそうでない州においては、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たということを指摘する専門家もおられるという、専門家の見解を紹介したものであって、総理がこの百年前のスペイン風邪を根拠に決定をしたということではないと承知をしております。
　要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、繰り返しになりますが、この一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されています。子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一であること、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもと、学校の一斉臨時休業の要請を政府として決定したものです。

○城井委員　専門家の意見だったということだったんですが、では、大臣、伺いますが、専門家会議が政府でも設置されておりますが、そこからの提案だったんでしょうか。そもそも、全国一斉休校を安倍総理に提案したのは誰かという点について確認をしたいと思います。文部科学大臣でしょうか、専門家会議からの提案でしょうか。この点、明確にお答えいただけますか。

○萩生田国務大臣　学校の一斉臨時休業については、総理のもとで関係省庁が議論をし、その後開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したものです。
　既に総理も答弁しておりますように、専門家会議の答申ではありませんし、私、文部科学大臣としての意見で決定したことでもございません。

○城井委員　専門家会議の提案でもなく、文部科学大臣の意見でもないとした場合に、では、全国一斉臨時休校という教育現場に激震が走る劇薬まで使って防がねばならぬという状況にするときに、教育現場などにどのように影響があるかなどということも含めて、文部科学大臣から当然、総理に、そのメリットだけではなくて、デメリット、まずい部分もきちんと進言をされているものというふうに思いますが、その点を確認したいと思います。また、御意見が、もし進言をされたならば、その理由も含めてお答えください。

○萩生田国務大臣　学校の一斉休業につきましては、二月二十七日の日に総理と断続的に相談をさせていただきました。
　既に文部科学省としては、二十五日までの間、累次の指針といいますか、文科省の基本姿勢、また地方自治体へのお願い事項などを発出しておりまして、私は、二十七日に至るまでの間は、もし学校関係者で感染者が確認できた場合の学校の対応、自治体の対応ということで、それでも少し広目にとるべきじゃないかということで、感染者が確認できなくてもあらかじめ休校という選択をしても構わないという、そういうところまでは踏み込んでいたんですが、全国一斉となりますと、ある程度やはり自治体によって、当時はまだ感染者がいない自治体も数多くありましたので、意識の違いがあるというふうに思いました。
　まして、三月のこの時期というのは、小学生にとっても、中学生にとっても、高校生にとっても、かけがえのない大切な時期であります。卒業式ですとか、進学を控えて仲間との別れなどがある機会でありますので、卒業式などもできる限り実施をしたいということで、そういったこともずっと文科省としては発出をしてきました。
　したがって、この時期に全国一斉で休業すれば、もちろん、まず第一点目は、学期末、年度末に向かって、さまざま、先生方、授業の組立てをしている中で、もう既に指導要領をクリアしている教科もあるとすれば、あるいは、もしかしたらぎりぎりまで授業の組立てをしていて、まだ履修が終わっていない、全ての科目をクリアしていないという教科もあるであろう。そういうことになりますと、休むことによって子供たちの授業のおくれが生じないか。
　あるいは、学校を閉めるということになりましても、それは、一定の年齢になれば自宅で一人で学習をしたり留守番をすることは可能ですけれども、低学年の子などは、現に日々の暮らしの中でも放課後の学童クラブなどを活用しているお子さんが大勢いらっしゃいますので、本当に御両親が仕事が休めるんだろうか。その場合に、学童クラブの開設がなくなるとすると、これはもう本当に社会的なパニックにもなるんじゃないか。
　あるいは、学童クラブが学内にある場合と外の民間施設を使っている場合では、いざとなったときのスペースのとり方にいろいろ課題があるんじゃないか。そうすると、学校のあいたスペースを使うことがいいんじゃないか。
　もっと言えば、休めない御家庭の方もいらっしゃる。あるいは、仮に給与の補償をするということを決めたとしても、日給月給ですとかアルバイトとかで生計を立てている、そういった御家庭も中にはある。こういう人たちが、皆さんがきちんと補償ができるような形というものを求めていかないと、これは大きな混乱が起こるんじゃないか。
　後ほども多分指摘があるかもしれませんけれども、学校は、それだけじゃなくて、例えば、正規の職員じゃなくて臨時で雇用されている教員の皆さんの対応ですとか、それから給食も、直営方式と民間委託と、いろいろスタイルはありますけれども、いずれにしても、学校をやらないということになれば、余った食材をどうするかとか、そこで働いている人たちの補償をどうするかなど、細かいことについてさまざま意見具申をさせていただきました。
　少なくとも文部科学省内で自己完結できることについては私の責任で持ち帰ってきちんと整理をするけれども、他省庁にわたる課題については政府全体で共有していただけないと、私はこの休校に対して一定の責任と判断ができないということも途中では申し上げましたけれども、既に発出されているように、総理が、この一斉休校によってかかるさまざまな事象については政府としてきちんと対応する、責任を持って対応する、こういう決断をされましたので、結果として了解をしたというところでございます。

○城井委員　そこまで課題認識があるならば、大臣、一つだけ確認をしたいと思います。
　総理要請は金曜日の夜でした。つまり、教職員が学校から……ヤジ木曜日か、木曜日の夜。そして、休校要請が実際に学校現場に届いたのが金曜日の教員の退勤後ということだと認識をしています。つまり、実際に、総理要請に基づく文科省からの、大臣からの要請が学校現場に届いたときには、もう学校現場は日ごろの出勤体制になっていない時間帯だった。つまり、土日を挟んで、月曜日からもう休校をスタートしてほしい、こういう話だったというふうに思います。
　となると、じゃ、その間にどれだけの準備ができたのか。今ほどたくさん挙げていただいた課題が、もう既に、直面することが文科大臣からの進言でわかっていたのに突っ込んだというのは、ここは責任ある態度だったかという点について確認をしたいと思います。

○萩生田国務大臣　まさにそこに逡巡がございました。
　私なりに、文科省で解決できる課題についてあらかじめ地方自治体の皆さんとお話合いをしたり、あるいは、方針を示した後でその対応策を講じてから学校を閉めた方が混乱は少ないということも途中では意見具申をしたことがございます。
　しかし、繰り返しになりますけれども、先ほどから、この一、二週間がまさに分岐点だという中で、この準備をしていれば、それはもちろん短期間にやらなきゃならないんですけれども、それでも、どう考えても一日や二日で解決できる問題ではないということを判断しました。
　結果として、子供たちの学校を閉めることを優先しようということに至ったところでございまして、そういう意味では、現場に混乱があることを前提でこのような決断をしたことは、私自身、大変心もとない、大変申しわけない思いを今でも持っております。
　他方、今先生からお話がありましたように、三月二日から閉めるとなれば、総理の、言うならば要請発信というのが木曜日の夜でありました。御案内のとおり、これは、あくまで政府に学校を閉めるという権限はございません。当然のことながら、設置者の皆さんの判断を仰がなくちゃなりません。
　今、仕事が終わった後に文科省から連絡が来たというんですけれども、翌日の朝九時に、全国一斉で設置者に対しては通知をしております。もちろん、業務が始まっていますから、中身を詳細に理解するまでに夕方までかかったとか、あるいは残念ながらその日には目に触れることがなくて就業時間を終えてしまったという先生がいないとは限りませんけれども、そこは考えた上に、二十九日という一日を準備期間として各自治体に連絡をする、そして土日で、大変申しわけないけれども、さまざまな準備を各自治体がしていただくことを前提の三月二日ということは逆算をしたつもりでございますので、それで十分かと言われれば、決して十分だとは思っていません。しかし、繰り返しになりますけれども、子供たちの安全をしっかり確保するということを優先させていただきました。
　あの木曜日の総理の会議での発言の後、当然のことながら、各自治体の長などから批判や御叱正の声が一斉に上がりました。私も全くその人たちの感覚はわからなくはありません。なぜかといえば、県内で誰一人感染者がいないのにうちの県まで学校を閉めろと言うのかという、そういう疑問を持った自治体の長さんがいらっしゃったことは、私は当然だと思います。
　しかし、決してそんなことを望んだわけじゃないんですけれども、二十七日に総理があの会議でそれを発言し、そして中には、多くの自治体の皆さんが、ある意味では政府方針を批判した人がいましたけれども、わずかそこからまだ一週間たっていませんけれども、九県感染者がふえて、そしてテレビの前で政府批判をしていた自治体などは翌日に感染者が出て、学校を、結果として閉めなきゃならないという事態にもなったことを考えると、私は当時そこまでの思いが至りませんでしたけれども、総理の方が子供たちや学校という施設についての危機感というものに、私にまさる危機感を持っていた、こういうことでは少し反省しなきゃいけないな、こんな思いもございます。

○城井委員　瀬戸際という認識は共有しておる、その前提でありますが、ただ、政府が責任を持って対応するという言葉は、大臣、大変重たい。これを実行できなければ、先ほどからの話は水泡に帰してしまうということを御指摘申し上げたいと思います。
　少し具体的なところをお聞きしたいと思います。
　休校要請の期間についてであります。
　私の意見ですが、一定の期間としつつ、地域ごとの感染者の確認の有無によってめり張りがつけられるようにした方がいいのではないかというふうに私は考えております。この考えは、先ほどお伺いしておりますと、大臣がもともと総理に進言された内容に近いのではないかというふうに考えています。感染者が出ていないのに休校するのは無意味だということを、感染症の専門家からも、御意見を私にもいただいたところであります。
　本来こうすべきだったんじゃないかという地域ごとの対応について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　二十七日以前は全く私も同じ考えでございました。ですから、地域事情、さまざま異なりますので、その中で、保健関係の専門家等々と相談の上で自治体の方針は定めてほしいということを申し上げてまいりました。
　今般の学校の一斉休業につきましては、専門家の知見によれば、一、二週間が急速な拡大に進むか否かの瀬戸際という見解が既に示されておりまして、子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもとで、政府全体で決定したものです。
　当面は感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応について、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今御指摘のように、めり張りをつけて対応することも検討してまいりたいと思っています。

○城井委員　なかなか休むに休めない仕事も多いということ、先ほども大臣から御指摘ありましたが、実際、生活インフラ、例えば病院あるいはライフライン、こうした仕事に就業する労働者の子供など、休校になることで保護者の就業に影響するような、社会的影響が大きい場合は、学校への登校を認める、登校しない子供は欠席扱いしないということを国の方針として明確化する方法もあったのではないかというふうに思いますし、これからもすべきだというふうに考えます。
　実際に、各地域で今、自主登校学校など、呼び名はさまざまですけれども、一斉臨時休校の要請の後に各地域や学校での工夫も出てきているところであります。
　こうした部分を支援するところをぜひ国としてもやろうということを大臣からおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　当初、要請をした時点では、どういうことが起こるか、本当に不安でありました。現時点でまだ、課題がないわけじゃありません。各自治体、さまざまな課題を抱えながら御苦労されていることは十分承知をしているつもりでございます。
　他方、自治体の皆さんは、やはりそれぞれの自治体のお子さんを守るという、その大切な政府の意思というのは共有していただいて、本当に迅速に今頑張っていただいております。
　学校の設置者はあくまで自治体でありますので、その自治体の皆さんが、感染予防に配慮をしながら、そして病気への恐れをきちんとお互いに持ちながら、自治体独自の取組をしていただくことは、私は否定をするものではありません。
　そういう中では、臨時休業に当たって保護者の皆様にできる限り休暇を取得いただくなどの御協力のお願いをすることを前提にしておりますが、保護者がどうしても休めない場合については、放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に学校の教職員が応援にかかわること、学校みずからが、環境衛生に配慮しつつ、学校の教室などを利用して行う自習活動ですとか、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用など、各自治体等に周知をしているところであります。
　子供たちの居場所の確保に向けて、引き続き、各自治体等の声に耳を傾けながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○城井委員　先ほど大臣から、一斉臨時休校に批判的だった自治体から感染者が出たという趣旨の御発言がありました。地域においても、なかなかに先を読みづらい状況だというふうには思っています。
　大臣は、三月三日の参議院予算委員会で、自治体の長が休校しなくても大丈夫な環境整備や合理的な判断ができるのであれば尊重したいと述べられまして、自治体の判断による休校見送りを容認したということでした。
　この自治体による判断には、いかなる科学的根拠を伴うとの認識でしょうか。国による科学的根拠に基づいた指針を示さず、自治体にその判断や根拠を丸投げしているというふうにもとられかねないというふうに危惧をしております。この点、いかがでしょうか、大臣。

○萩生田国務大臣　一部のワイドショーなどでは、国が韓国のようになぜきちんと命令でやらないんだ、要請という曖昧な表現で自治体にその判断を任せるのはおかしいじゃないかという御批判をされるコメンテーターの方がいらっしゃるんですけれども、先生御案内のとおり、地方教育行政はこういうたてつけになっておりまして、国が国の判断で学校を閉鎖するなどという、そういうツールは全く持っていません。あくまで自治体の皆さんの判断を尊重して、国ができるのはあくまで要請までであります。地方教育行政法にもし根拠法を求めても、それはあくまで指導助言までですから、結果はある程度同じだと思います。
　決して、私は国としての責任を逃げようと思っているんじゃなくて、ここは地方自治体と課題を共有しながら、しっかり出口まで努力をしていきたいと思っているところでございます。
　そういう中で、例えば、科学的根拠があって許可をしたのかと言われれば、正直申し上げて、科学的根拠があって許可を、許可といいますか、閉校しないということに同意をしたわけではありません。申しわけないんですけれども、その科学的知見を持ち合わせていません。
　今、休校をやらないという判断をした自治体は、例えば島嶼の学校が多いです。例えば、沖縄県の自治体などはほとんどが島の自治体でありまして、島への入島の段階での衛生関係のチェックができる、あるいは、そこに人の移動がないものですから、学校にいた方が安全だ。誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。
　そういった判断をそれぞれの自治体の長さんが責任を持って、感染予防へのちゃんとした配慮をしながら、知恵を出しながら、自分たちの責任で子供を守るという決断をしたところには私は賛同したところでございまして、大変恐縮ですけれども、科学的根拠は持ち合わせておりませんでした。

○城井委員　休校について、もう一点伺いたいと思います。休校の要請解除、つまり学校再開についてであります。
　いつ、何を理由に休校を解除するのか、出口を決められるのか、どうやって決めるか。今回の総理要請には以上の点が抜けた形で走ってしまっています。法律で基準の決め方を示すということもあるかと思いますが、この出口、大臣、どうやって決めましょうか。
　四月以降も感染拡大がとまらずにとなった場合に、延ばす可能性も当然視野に入れなければならない残念なタイミングだと思っています。春休みまでなど、一、二週間が瀬戸際と言いながら、その二週間のお尻はどこですかというと、総理やそのほかの各省の大臣の言いぶりが微妙にずれております。
　この休校の要請解除、いかにしますか、大臣。

○萩生田国務大臣　今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応については、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。
　なお、地域や学校における感染症の発生などの、まさに様態がさまざまであることから、法律で臨時休業解除の基準等を一律に決めることは困難であるというふうに考えておりますが、まず要請しておりますのは、春休みまでという期間であります。この春休みまでとはいつまでなんだ、こういう御質問があって、やや曖昧な表現であるのですけれども、これは、高校生の春休みの開始時間と中学生の春休みの開始時間と小学生の開始時間と、また、東日本と西日本などでは時期が違うものですから、一概に何日ということを言えなかったということが背景にあることはぜひ御理解いただきたいと思います。
　しかし、イベントなどは二週間という期限を切っていますので、私、これはまだ関係省庁と協議したわけじゃありませんけれども、おおむねその真ん中の、中学生の春休みが始まる前ぐらいまでには、状況を改めてしっかり見きわめていかなきゃいけないと思っています。
　そして、このときにはどこまで知見が集まっているかわかりませんけれども、先生が先ほどからおっしゃっているように、科学的な知見が必要だと思っています。専門家の皆さんにきちんと意見も聞きながら、しかし、一方でまた、地域の事情も違うと思います。相変わらず一人も感染者がいなくてそういう状況を保っている自治体もあれば、図らずもふえてしまっているところもある、あるいは、最初はふえていたけれども明らかに抑え込みができて減っている自治体もある。
　こういう環境の中で、開始の時期というものも一緒に考えていきたいなと思っておるところでございます。

○城井委員　では、大臣、休校要請解除の部分的な解除もあり得ると考えてよろしいですか。

○萩生田国務大臣　それは、自治体の皆さん、地域の皆さんが、感染に対してきちんとした感染拡大防止策を講じながら、ある程度、合理的な、きちんと説明ができる、また、責任を持って対応できるという判断を自治体の長の皆さんがされたとすれば、私はそれは尊重したいと思います。