萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　一部のワイドショーなどでは、国が韓国のようになぜきちんと命令でやらないんだ、要請という曖昧な表現で自治体にその判断を任せるのはおかしいじゃないかという御批判をされるコメンテーターの方がいらっしゃるんですけれども、先生御案内のとおり、地方教育行政はこういうたてつけになっておりまして、国が国の判断で学校を閉鎖するなどという、そういうツールは全く持っていません。あくまで自治体の皆さんの判断を尊重して、国ができるのはあくまで要請までであります。地方教育行政法にもし根拠法を求めても、それはあくまで指導助言までですから、結果はある程度同じだと思います。
　決して、私は国としての責任を逃げようと思っているんじゃなくて、ここは地方自治体と課題を共有しながら、しっかり出口まで努力をしていきたいと思っているところでございます。
　そういう中で、例えば、科学的根拠があって許可をしたのかと言われれば、正直申し上げて、科学的根拠があって許可を、許可といいますか、閉校しないということに同意をしたわけではありません。申しわけないんですけれども、その科学的知見を持ち合わせていません。
　今、休校をやらないという判断をした自治体は、例えば島嶼の学校が多いです。例えば、沖縄県の自治体などはほとんどが島の自治体でありまして、島への入島の段階での衛生関係のチェックができる、あるいは、そこに人の移動がないものですから、学校にいた方が安全だ。誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。
　そういった判断をそれぞれの自治体の長さんが責任を持って、感染予防へのちゃんとした配慮をしながら、知恵を出しながら、自分たちの責任で子供を守るという決断をしたところには私は賛同したところでございまして、大変恐縮ですけれども、科学的根拠は持ち合わせておりませんでした。