城井崇の発言 （文部科学委員会）

○城井委員　引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。
　中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。
　世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。昨日、三月二十三日には、ＥＵ主要国を含むヨーロッパ十八カ国についてレベル３に引き上げ、全土への渡航中止を勧告いたしました。結果、日本学生支援機構の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止をし、自費による現地滞在若しくは自費による帰国を強いられています。
　日本政府は、欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国を始めとする三十八カ国を対象とした帰国後十四日間の自宅、ホテル待機、公共交通機関を利用しないことを要請しており、地方出身の学生からは、どうやって帰ればいいのか、ホテルで十四日間も自費で泊まるお金はないという声も上がっています。
　これに対し、文部科学省は、十九日にウエブサイトにて、留学の一時中断措置を認めることは発表しましたが、奨学金の継続は認めておらず、自費による現地滞在若しくは自費による帰国、十四日間の宿泊費負担を強いられる現状は変わっていません。
　海外でも同様に帰国者を二週間隔離していますが、滞在施設を国が用意し、移動方法も用意しています。
　日本人の留学奨励は、そもそも、トビタテ！ＪＡＰＡＮなど国策でやってきました。日本人留学生の自己責任と放置せず、奨学金の継続若しくは二週間の滞在先を用意するなど、国として、大臣、これは一刻も早く対応すべきです。早急に対応いただけますか。