城井崇の発言 （文部科学委員会）

○城井委員　今大臣から御説明いただいた要請とその内容としての目安の部分では、現場では判断に困っているというのが実態だというふうに聞いています。
　大事なのは、国の要請に従って中止、延期、規模縮小したスポーツや文化関係イベントについて、どのように支援、補償をするかだと考えます。経済的な補償は必須であります。これは党派を超えた意見だと思っていただきたいと思います。
　例えば、我が国の文化活動の中核を担う方々、劇団員や音楽家の公演もそうです。数カ月の長きにわたってリハーサルなどを積み重ねて迎えるはずの公演日が、国の要請でいきなり打切りとなりました。生活の保障という点からも突き放されてしまったわけです。これは、企業の所属か、フリーランスか、個人事業主かは関係ありません。アルバイトやパートは雇用保険被保険者でなくても補償の対象に今回なっておりますが、補償対象外のフリーランスは、いつ仕事が戻るかわからないのに、返済義務のある融資で支えられるものではありません。
　また、自粛の影響は、相当数の文化イベントの中止や延期にも及んでいます。コンサートプロモーターズ協会関連で一千五百五十公演、四百五十億円の損失、日本オーケストラ連盟関連で二百五十公演、十億円の損失、日本演劇興行協会関連で二百三十六公演、三十三億円以上の損失と、影響は甚大であります。公演収入はなく、給料は払えず、多くの団体は自力で立つことができません。
　私も加わる超党派の文化芸術振興議員連盟にも、十五団体から、国による減収補償やイベント再開ガイドライン策定等を求める要望が出されています。スポーツや文化活動の自粛に係る逸失利益について国として補填し、活動再開へ踏み込んだ支援、例えば、少なくともイベント再開の、公演再開のガイドラインがもっと具体的に示されないと、今の基準では判断できないという切実な声が我々に届いています。
　大臣、こうした踏み込んだ支援をお願いしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。