浮島智子の発言 （文部科学委員会）

○浮島委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最近になって、先ほども議論になりましたけれども、九月入学、秋入学という議論が浮上してまいりました。
　今私たちがまず優先すべきなのは、これまでも挙げてきましたけれども、目の前の子供たちの学びの保障です。九月入学を議論すること自体は否定はいたしません。
　また、日本大学の末冨芳教授は、今の状況での九月入学の導入は、就学を半年後ろにずらすことになり、先進国で最も義務教育開始が遅くなる学年集団を生むことになるなどの懸念を指摘されております。また、立教大学の中原淳教授は、九月入学よりも、子供の学びをとめないことに集中と訴えております。
　この九月入学は、就職や就業、年度単位になっている社会システムとの関係、会計年度など、教育の世界だけの話ではありません。先ほども柴山委員の方からも数々の課題等々もあったところでございますけれども、まず、ことしの九月からの秋入学は全く考えられません。
　私のところにも、政府が九月入学を検討との報道が出た途端に、子供たちに課題を出したり保護者へのアプローチをすることをやめたという自治体があるという保護者の声が届いてきたのも現実でございます。
　来年度以降に課題として検討することは否定はいたしておりませんし、公明党は、五月の十二日に、党内に九月入学を含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチームというのを設置させていただきました。私が座長を務めさせていただいておりますけれども、昨日、第一回のＰＴを開催いたしました。
　その中でも、各関係省庁にも出席をいただきましたけれども、さまざまなメリット、デメリットを議論し、また意見交換をさせていただきました。この問題の難しさを改めて今痛感をしているところでございます。教育の世界の話だけではなく、社会全体にかかわることでございます。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、大臣は、五月八日の閣議後の記者会見において、今回の学びの保障の一つの手段としての始業時期の変更は、今まで積み上げてきた議論の九月入学とのアプローチが違うとおっしゃられております。
　今は、まず子供の学びの保障が最優先の課題であります。今の高校三年生について、受験や大学入学の時期をどうするかは、真剣に考え、早急に結論を出さなければなりませんけれども、学校の制度、社会制度として、九月入学について、国民、特に当事者である子供や保護者、教師などの理解を得るべく、丁寧な対話を重ね、そして慎重に方向性を見定めなければいけないと思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。