文部科学委員会

令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　藤丸　　敏君
　　船田　　元君　　　　　古川　　康君
　　村上　史好君　　　　　神谷　　裕君
　　山本和嘉子君　　　　　中谷　一馬君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　大野敬太郎君
　　古川　　康君　　　　　船田　　元君
　　神谷　　裕君　　　　　村上　史好君
　　中谷　一馬君　　　　　山本和嘉子君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
三月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小寺裕雄君紹介）（第二九九号）
　同（泉健太君紹介）（第三一四号）
　同（石崎徹君紹介）（第三二五号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三二六号）
　同（秋本真利君紹介）（第三四八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三四九号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第三六〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第三六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六二号）
　同（吉川元君紹介）（第三六三号）
　同（左藤章君紹介）（第三七六号）
　同（池田道孝君紹介）（第四〇五号）
　同（山口泰明君紹介）（第四四三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（佐藤公治君紹介）（第三〇〇号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三一五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三二七号）
　同（稲富修二君紹介）（第三二八号）
　同（岸本周平君紹介）（第三五〇号）
　子どもたちの命を守り、健やかな発達を保障するために全ての私立学校に正規の養護教諭を配置することに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五九号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第四三六号）
四月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小川淳也君紹介）（第四七七号）
　同（福井照君紹介）（第四七八号）
　同（池田佳隆君紹介）（第四八二号）
　同（長坂康正君紹介）（第四八三号）
　同（根本幸典君紹介）（第四八四号）
　同（大西健介君紹介）（第五〇二号）
　同（工藤彰三君紹介）（第五〇三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第五〇四号）
　同（関健一郎君紹介）（第五〇五号）
　同（牧義夫君紹介）（第五〇六号）
　同（松田功君紹介）（第五〇七号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第五〇八号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第五〇九号）
　同（吉川元君紹介）（第五一〇号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第五一五号）
　同（伊藤渉君紹介）（第五一六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五一七号）
　同（遠藤利明君紹介）（第五三九号）
　同（村上史好君紹介）（第五四〇号）
　同（平野博文君紹介）（第五四三号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第五四四号）
　同（山本有二君紹介）（第五四五号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七九号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第五八六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第六一七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四九四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四九七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（日吉雄太君紹介）（第五一八号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第五一九号）
　同（吉良州司君紹介）（第五四六号）
　同（平野博文君紹介）（第五四七号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（小林茂樹君紹介）（第五三七号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第五三八号）
　同（中川正春君紹介）（第五四八号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（清水忠史君紹介）（第五八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長角田隆君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長村田善則君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、大臣官房審議官島田勘資君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○柴山委員　おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　萩生田大臣始め、役所の皆様におかれましては、日夜の激務、お疲れさまでございます。
　まず早速、困窮学生支援について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています。一部メディアではこれに対する国の予算はわずか七億円だと報じられたりしているんですけれども、それは事実でしょうか。この七億円が一体どのような性質のものなのか、端的にお答えください。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　学生支援に関する国の予算が七億円だという指摘でございますが、これは必ずしも事実ではございません。
　学生支援につきましては、令和二年度当初予算におきまして、まさに柴山大臣時代に成立させていただいた高等教育修学支援新制度に五千二百七十四億円、地方負担分を含めまして。さらに、貸与型奨学金には一兆四百四十四億など、令和二年度当初予算で措置をしているものでございます。
　これに加えまして、御指摘の七億円につきましては、先日成立した補正予算におきまして、国立大学、私立大学が各大学独自に行う授業料減免等を支援するための措置として計上したものでございます。

○柴山委員　今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。
　しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。今御説明をいただいた七億円、そしてそれ以外の予算がそうした困窮学生たちにどのように行き渡るということを想定されているんでしょうか。

○伯井政府参考人　現在いる困窮学生の数の実態というのは、今後の支援、国として必要な支援を行っていくということで、必ずしもその数を確実に把握できているわけではございません。修学支援新制度におきましては約五十一万人を令和二年度予算、貸与型奨学金は百三十五万を対象として必要な額を措置しているものでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変への対応ということを修学支援新制度で行っておりますが、これにつきまして本年四月から運用を柔軟化し、開始しておりますが、四月末現在ですけれども、千件程度の申請がございます。昨年度一年間の家計急変での申請件数が千件ですので、それに相当するものは運用開始後来ておる、これはもっとふえるものと考えております。

○柴山委員　一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
　昨日、政府からは、この後、浮島議員からも触れられるかもしれませんけれども、自民党や公明党の要望したとおり、アルバイト収入が急に減って支援が必要となった学生、これは大学院生や専門学校生なども含みますけれども、高等専門学校生なども含みますが、基本的に十万円の給付を迅速に行うという案を提示させていただいております。
　さらに、大切なのは、意欲ある学生が退学を余儀なくされることがないように、一番彼らに近い大学の相談窓口を通じて、それぞれ各種支援策、特に、文部科学省所管以外にどのような支援策が用意されているのかということをワンストップできちんと明確に情報提供されること、そして迅速に支援がされることだと考えておりますが、現在の他のメニュー、あるいは支援制度、どのような形になっているんでしょうか。

○伯井政府参考人　どのような支援策があるのか、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るようにするためにワンストップでの情報提供の窓口を設けるということは、御指摘のとおりでございまして、我々、大学等にもそうした配慮を行うよう再三求めているところでございます。
　さらに、学生が日常的にアクセスするポータルサイトへの情報の掲載、あるいは学生へのメールの送付、郵送、ＳＮＳの活用などによりまして、いわばプッシュ型の情報提供を大学に対して依頼をしているところでございます。
　そして、他省の施策も含めまして、経済困難な学生が活用できる支援制度をまとめた事務連絡というのを文部科学省としても発出いたしまして、これらの情報が学生等に確実に行き渡るよう、ホームページ等でも一覧で周知しているところでございます。
　さらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○柴山委員　今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというように思います。
　それと、あと、貸与型の奨学金についてお尋ねをしたいんですけれども、学生あるいは御家族の中には、借金をふやすということには大変抵抗感のある方々がいらっしゃいます。将来、要するにたくさんの債務を負担して生活しなければいけないということで。それに対して、日本学生支援機構はどのような安心な形での対策というものを講じているのかということをまず伺いたいと思います。
　そして、これは一つアイデアなんですけれども、心ある篤志家が当該日本学生支援機構に、学生たち大変だね、寄附をしますというような場合の税制措置を講じることによって、日本学生支援機構がさらなる支援の充実を図るなど、インセンティブになるのではないかというように思うんですが、どのように考えますでしょうか。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学金の利用に当たりましては、その内容、あるいは将来返還可能な範囲というのを学生がしっかり理解した上で貸与を受けるということが重要でございます。
　このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設など、相談、助言体制の充実、あるいは、一般的な奨学金の制度の周知、広報を行っているというところでございます。
　さらに、卒業後、返還困難になった場合にきめ細かな対応ができるということも必要でございまして、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長、あるいは減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたということでございます。
　また、寄附のお話がございました。
　日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
　これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。
　さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。

○柴山委員　ありがとうございます。
　次に、大学側の事情について伺いたいと思います。
　日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
　特に、休校中は使われていない施設の利用料など、大学側の授業料を含めた引下げをより大きく働きかけるべきではないか、それが不十分だったら、それに国の支援を行うべきでないかという意見がありますが、大臣、この点についてどのように考えますか。

○萩生田国務大臣　学生の通学を要しない遠隔授業を実施する大学が多くなっている中で、授業料などの学生納付金について減額等を求める声があることは承知をしております。
　授業料、施設整備費など学納金、一般的に、在学期間全体を通じた教育に対するものであり、一時的に学生が通学できない期間の生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保をしっかりと取り組まれているものと承知をしております。
　このため、文科省としては、単に授業料を一律に減ずるのではなくて、各大学においてさまざまな手だてを通じて学修機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えておりまして、そのための支援を行っております。
　委員御指摘の特定の施設の利用のために徴収する費用など、例えば図書館利用料なんというのを取っている学校もございますけれども、学生さんにしてみれば、学校が開いていなくて、図書館に行くこともできなければ図書館の本を借りることもできない状況で図書館利用料はどうなんだという不満や不安が出てくるのは当然のことだと思いますので、私は、やはりそれは施設の利用状況など実態に照らして、学校側が例えば返還等を行うこともあり得ると思いますし、あるいは、郵送で図書を貸出しするような努力もしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、各大学の実情を踏まえた対応やその徴収する費用について、学生の皆さんに適切に説明していただくことが大事だと思うんです。この休校期間中も、どういう支援策があるのかということを電話で問い合わせると、非常に丁寧にさまざまなアドバイスをする学校がある一方、全く留守番電話で、問合せもできない学校もあるという実態も、我々、学生の皆さんからも聞いておりますので。
　要は、自校の学生さんがこういうコロナの状況で非常に経済的にも困っていたり不安になっているときに、しっかり対応していただく学校の体制というものは大事だと思います。それは大学側がしっかりやっていただきたいと思います。その上で、文科省としてもさまざまな支援を講じていきたい、こう思っております。

○柴山委員　ありがとうございます。
　今まさに大臣がおっしゃったように、きちんと理屈と筋が通っているか、そして大学がそれを納得のいく形で学生さんたちに説明できるかどうかというところが私はポイントじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、これは私のアイデアというか考えなんですけれども、高等教育の質の確保をどうしていくか、あるいはそれをどう向上させていくかということも極めて重要なテーマなわけですね。ですので、基本的には、困窮学生支援は学生個人に対して行い、一方で、今、萩生田大臣がオンライン授業について触れられましたけれども、オンライン環境の整備ですとか、あるいは授業料が延納されてしまって非常勤講師を雇用するのが大変だという中において、その雇用を確保するですとか、あるいは大学間の格差を是正していくとか、そういう大学がきちんとやろうよという取組に対しては大学に対する支援をしていく、こういう整理を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　柴山先生が今おっしゃったとおりのことが大事だと思います。
　私、先日、テレビ番組の中で大学側に目を覚ましてほしいというふうに申し上げたら、恣意的に、学生に目を覚ませと萩生田大臣が言ったといって騒いでいる方がいるんですけれども、大学に目を覚ましてほしいと思うんです。
　というのは、この事態で、学費の延納手続をしている学校はほとんど九六％を超えましたけれども、言いかえれば、やらないと言っている学校もあるわけですよね。それはどういう事情でそれが可能なのか、逆に私は聞いてみたいというふうに思っているんです。
　それから、さっきもちょっと例示しましたけれども、学生は相談したくても窓口の電話さえ通じないというこの学校の姿勢は、私はやはり学生に不安や不満を与える原因になっていると思うんです。
　先生おっしゃったように、きちんと説明をすれば、ちゃんとこういう制度がありますよ、とにかくこの大変なときにみんなで頑張って、修学を諦めちゃだめですよ、退学なんか考えないでしっかり在籍して、日常を取り戻すまで頑張りましょうと、学校もやはり学生と一緒に頑張っていただくことが重要でありまして、そういう大学をしっかりサポートをしていきたいなと思っております。
　学生を支えること、大学を支えること、いずれも大事なんですけれども、やはり自助努力を大学側もしてもらわなきゃなりませんし、既に、先ほど御指摘のあった図書館の利用ができないなんということで、逆にＩＣＴの環境整備費用を学校側が学生に還付をしているという大学の例も承知をしております。
　修学支援新制度を先生の時代につくっていただきましたけれども、貸与型の奨学金も弾力的に運営をさせていただいておりますし、アルバイト収入が減少し困窮している学生等の支援については、これまでの国会審議や与党の皆さんからいただいた提言、また野党からも法案を提出していただきましたので、いずれにしても、学びの継続のための緊急給付金の創設を現在検討しておりまして、最終的な詰めを行っております。
　大学に対しても、非常勤の職員を含めた業務体制の確保を要請させていただいておりまして、先般成立した補正予算を生かし、学修の機会を確保するための遠隔授業の実施や、困窮した学生に対する大学独自の授業料の減額措置など、前例のない状況のもとでもしっかりと教育活動に取り組む大学等への財政的支援を行っております。
　委員御指摘のとおり、経済的に困窮する学生や困難な状況下でも大学としての使命をきちんと果たそうとする大学に対して必要な支援が十分届くように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○柴山委員　ありがとうございます。
　なお、それ以外に、私のもとにさまざまな要望が届いております。大学に通えない間、実習が困難な場合の代替措置をしっかりと図ってほしいですとか、あるいはその期間設定の弾力化をしてほしいという要望、また、研究者の方々からは、科研費を始めとする競争的研究費について、各種手続の期限の延長やあるいは費用の繰越し、これを柔軟に認めていただくとともに、ぜひ手続の簡素化を図ってください、こういった要望も届いておりますが、ぜひ前向きな答弁をお願いします。

○伯井政府参考人　今般の新型コロナウイルス感染症の影響による大学の教育研究活動につきましては、質保証を前提とした修学上の弾力的な取扱い、あるいは各種手続の柔軟対応ということは重要でございます。
　このため、既に三月二十四日付で、単位認定に関しましては、遠隔授業や補講等を通じた弾力的対応が可能であることを各大学等に周知しているところでございます。また、五月一日付で、実習等の授業につきましては、面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業による代替、あるいは実施時期の後ろ倒しや感染対策を講じた上での授業分散実施等の弾力的取扱いが考えられることを具体的取組例を示した上で周知したところでございまして、引き続き、各大学が取り組む好事例を収集いたしまして、しっかり周知して、質の向上というのを支援する必要があると考えております。
　教育実習につきましては実習期間の弾力化が可能である、医療系の実習については演習などで代替が可能であるというような、などを周知しているところでございます。
　また、科研費を始めとする競争的研究費につきましては、公募申請を始め各種手続の期限延長を、柔軟な対応を進めているところでございまして、そうした周知を図っております。
　引き続き、必要な情報収集、周知等を通じて、より柔軟かつ質の高い教育研究活動が行われるよう支援してまいりたいと考えております。

○柴山委員　あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応において、大学病院は、多くの重症患者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしております。
　診療体制の構築や院内感染の防止のため、外来や手術の抑制等により減収が生じておるのも実態でございます。国立大学病院長会議によれば、全国四十四の国立大学病院の四月期の収入は対前年比で約百二十六億円の減収であったとの報告がなされております。
　文科省では、大学病院が減収により国民への医療提供等に支障を来すことがないよう、資金のショートを防ぐため、国立大学については国立大学運営費交付金の前倒しを、私立大学については無利子融資の支援を行うことを決定しております。
　今後、コロナウイルス感染症の状況により大学病院の減収が更に生じることが見込まれるため、各大学の損益計算書の状況を把握し、大学病院の医療提供や教育研究活動に支障が生じることがないように支援のあり方を検討してまいりたいと思います。
　せっかくの機会なので。コロナの患者さんを受け入れている大学附属病院は立派だ、いい病院だ、頑張っている、受け入れていない大学病院はけしからぬみたいな風潮があるんですけれども、これは全く誤解でありまして、やはり地域の医療計画、地域の医療圏の中で果たす役割が違って、全ての大学病院がみんな受け入れちゃうと、これは今度、二次救急や三次救急の受皿がなくなってしまいますので、そういったことを、それぞれの大学病院がそれぞれの地域でそれぞれの役割を果たしているということは、改めて国民の皆さんに御理解いただきたいと思います。

○柴山委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次に、現在注目されている九月入学制度の政府の検討状況について伺いたいと思います。
　言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は、端的に言ってどのような形になっておりますか。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　再開の状況でございますが、五月十一日の十二時時点で、国公私立の小中高等学校等のうち約八六％の学校が臨時休業を実施いたしております。具体的に申し上げますと、臨時休業を実施している学校の割合は、小学校が約八八％、中学校が約八八％、高等学校が約八九％、特別支援学校が約八九％となっております。
　また、臨時休業の終了予定日につきましては、五月十一日から五月二十四日までとしている学校が約一六％、五月二十五日から五月三十一日までとしている学校が約八〇％となっております。現段階では、六月以降も臨時休業を継続することを決定している学校はほとんどございません。

○柴山委員　それが結構大事なデータだと私は思っています。
　私の大臣時代には、エアコンの設置を全国的にアクセルを踏んで進めさせていただいたんですけれども、例えば、夏休みや土曜日を活用するなどした場合に、一学年のカリキュラムをきちんと三月に終えるためには、一体いつまでに学校再開を行うことが必要となるのでしょうか。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の対応のために学校の臨時休業を行う場合でありましても、児童生徒の学習の機会が保障されるといったことは大変重要でございます。
　学校再開のめどについてでございますけれども、自治体や学校ごとに臨時休業の状況や学習の進度等が異なるために、一概に申し上げることは難しい状況でございますけれども、五月四日の緊急事態宣言の延長を受けまして臨時休業を継続している場合において、五月中に学校を再開した場合には長期休業期間の一部短縮等で対応可能であるが、それ以降となりますと相当の工夫が必要であるといった声が自治体等から上がっているということは承知しております。
　文部科学省といたしまして、段階的に学校活動を再開していく上での学校運営上の工夫、あるいは、学校を再開した場合には、時間割り編成の工夫、夏休みなど長期休業期間の短縮などのさまざまな取組、家庭学習などの対応などについて、これまでも通知等において考え方を既にお示ししているということでございます。

○柴山委員　再開しても、すぐにはクラスにいっぱい生徒さんを集めた授業はできないというふうには思いますけれども、今文科省の方で検討されているように、受験を控えた最終学年を優先してカリキュラムを組んでいくなどの取組をして工夫をしてほしいなというように思います。
　続きまして、お手元に配らせていただいている資料をごらんいただきたいというように思います。
　まず、この資料一なんですけれども、もし小学校の入学を四月から九月までおくらせた場合に、その間に対象となる四月から八月の学生さんたちを、このＢ、下のように一緒に前の学年とともに入学を九月にさせるのか、あるいは、この上の図のように次の学年にするのかによって、前者であれば、当然のことながら、待ってもらっている間、保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなりますよね。その場合、どういう対応ないし費用が生じることになるのでしょうか。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　仮に、来年から、委員の御指摘のとおり九月入学を導入し小学校入学をおくらせる場合ということですが、幼稚園等の負担も生じることが考えられます。
　具体的には、園の運営に関し、来年四月に就学予定だった約百万人の子供の就学が五カ月間おくれ、就学前の期間が長くなるため、来年四月に入園予定だった幼児を四月に受け入れられず、保育の必要性のある子供が待機児童となってしまう、そういった可能性があります。また、来年四月に入園予定の幼児を受け入れる場合には、そのためのスペースや幼稚園教諭、保育士等の確保に加えまして、施設の運営や幼児教育、保育の無償化のための費用が生じるといった課題があるというふうに考えております。

○柴山委員　それだけではありません。
　一年五カ月の幅のある子供たちが、この下の図の場合は一学年に共存することになるわけですね。ただでさえ、四月生まれと翌年三月生まれの子供に、低学年では発達段階に差があると言われているのに、この一年五カ月の差というのは、とても大きな壁になると思われます。
　では、上の図のように、このＡのように、仮に四月から八月に生まれた生徒たちを翌年度の入学とすると、これは世界的に見て極めて遅い、満七歳五カ月から満六歳五カ月の児童が小学校一年生になるという、このサイクルが固定化することとなってしまいます。
　今、九月入学制度のメリットとして学校のグローバル化に資するという意見がありますけれども、半年就業ないし卒業をおくらせた場合には、その学生を、今紹介したＡ、上の図のようにすることはもちろん、下のＢのように前年度にした場合であっても始業は他国からおくれてしまうことになります。
　次の資料二をごらんください。
　例えばアメリカなどにおいては、秋入学なんですけれども、五歳に達した子供に義務が発生する州も存在しているわけですね。もし真にグローバル化を目指すのであれば、むしろ幼児教育も含めてスタートを半年早めることとするべきではないかというふうに思うんですけれども、今このような政府の混乱状況でそのような方策をとることができるんでしょうか。

○浅田政府参考人　現在の秋季入学についての議論は、子供たちの学習保障のための取組をしっかりと進めていくという観点から選択肢の一つとして提起されているものであり、したがって、現学年を後ろに延ばすということが想定されていると理解をしています。
　一方で、従来から、就学、進級の時期の後ろ倒しではなく前倒しを検討すべきとの意見がございます。
　日本では、現在満六歳になってから小学校に就学しますが、外国では、例えばイギリスは義務教育の就学年齢を五歳としています。Ｇ20の構成国で見ると、六歳としている国が十二カ国で最も多いのですが、そのうちの多くの国では実際の入学時期との関係から五歳児も入学しているというふうに承知をしております。
　就学の早期化につきましても、やはり体制整備のあり方や財源も含めて、学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものですので、各方面との調整が必要な課題であります。幅広い国民の理解を得ながら十分に検討していく必要があると考えております。

○柴山委員　そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。これをどのようにすればよいのか。家計や大学を予算措置で救うとすれば幾らの金額が必要になるんでしょうか。

○浅田政府参考人　仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。それから、国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。このうちで、学部生の授業料は全学年で約一・一兆円となっております。仮にですが、この分の授業料を大学側が負担し学生に請求しないとした場合には、この約一・一兆円が大学側への影響額になると考えております。