萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、平成二十四年の著作権法改正による音楽、映像の違法ダウンロードの刑事罰化の際にも、附則において、国民に対する啓発等、関係事業者の措置について規定がされました。
　これに基づきまして、文科省としては、改正内容をわかりやすく解説したＱアンドＡの作成、公表や、スマホなどの利用に関する小中学生向けリーフレットへの掲載、週刊少年漫画雑誌への広告の掲載、政府広報によるテレビやラジオ番組の放送、教職員を対象とした講習会を始めとする各種会議等での周知など、さまざまな普及啓発活動を展開してまいりました。
　また、関係事業者においても、映画館で有名なノーモア映画泥棒のＣＭを改定して、違法ダウンロードの刑事罰化に関する注意喚起メッセージを追加するとともに、ＳＴＯＰ！違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
　本法の附則にも、国民に対する啓発等、関係事業者の措置について規定をされているところ、侵害コンテンツのダウンロード違法化については幅広い国民の行動に影響するものであるため、録音、録画の際の取組を参考にしながら、充実した普及啓発、教育を進めていく必要があると考えております。
　具体的な手法については今後検討していきますが、法整備の内容をわかりやすく整理したガイドラインやＱアンドＡなどを作成した上で、関係省庁や関係団体とも連携しながら、漫画雑誌等への掲載や、ＣＭ、ＳＮＳの活用など、若者、子供たちにも届きやすい手段の活用を含め、効果的な対応を行ってまいりたいと考えております。