笠井之彦の発言 （法務委員会）

○笠井最高裁判所長官代理者　令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。
　次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次に、司法体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。