高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分などを措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人などが死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除などの見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化などを行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。
　また、地方公共団体における河川のしゅんせつなどに要する経費に充てるため、地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（令和二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑