高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　坂井学議員からは、まず、緊急浚渫推進事業費の目的と財政措置の内容についてお尋ねがありました。
　令和元年台風第十九号など、自然災害による大規模な河川氾濫が相次ぐ中、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。
　このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。
　具体的には、事業期間を令和二年度から令和六年度までの五年間とし、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることとしております。
　次に、技術職員の確保についてお尋ねがありました。
　近年、多発する自然災害への対応や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しています。
　また、大規模災害時において、技術職員の中長期派遣を求めるお声が強いものの、恒常的に不足している状況です。
　このため、都道府県などが技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の復旧復興に必要な中長期派遣要員を確保する場合には、増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることとしています。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正では、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与額を前倒しで増額することにしています。
　これを受け、地方団体が喫緊の課題である森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しています。
　最後に、所有者不明土地に関する固定資産税における対策についてお尋ねがありました。
　所有者不明土地などへの対応については、現在、政府全体として、発生の予防や適正な管理といった観点から、さまざまな取組を推進しております。
　固定資産税の課税に関しても、御指摘のとおり、納税義務者を特定するための調査に多大な時間と労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題があると認識しております。
　こうした課題に対処するため、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしています。
　また、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できる制度を創設することとしています。
　これらの制度により、迅速、適正な課税の実現と課税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――