安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、お答えいたします。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　高齢化が急速に進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。
　お尋ねのリストは、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものであり、病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではありません。
　政府としては、地方団体の御意見も十分伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明し、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　地域の医師不足についてお尋ねがありました。
　公立病院については、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより厳しい経営状況にある中、地域における持続可能な医療提供体制を確保すべく、各自治体において、公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化などの経営改革を進めているところです。
　政府としても、公立病院が僻地における医療や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方交付税措置を講じております。
　また、御指摘の地域の医師不足への対応としては、医師の偏在是正が重要であることから、これまで、地域枠を中心として臨時的に医学部定員を増員してきており、人口当たりの医師数は、令和七年には現在のＯＥＣＤ加重平均の水準に達する見込みです。
　医師偏在に引き続き対応するため、令和三年度まで地域枠をおおむね維持することとしております。令和四年度以降の医学部定員については、都道府県の実情に留意しつつ、議論を進めてまいります。
　地方自治体における民間委託についてお尋ねがありました。
　民間委託は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するための有効な手法として活用されており、実際に、民間委託によるさまざまな効果が見られていると承知しております。
　各地方自治体においては、地域の実情を踏まえ、民間委託の効果が見込まれる業務を適切に選定するなど、自主的、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　自治体の職員不足についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識しています。
　これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。
　引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
　被災者支援についてお尋ねがありました。
　災害救助法の適用については、従来から各都道府県に対して、多数の方が生命身体に危険を受け、又は受けるおそれが生じる場合等において、ちゅうちょすることなく適用がなされるよう周知を図っております。
　また、災害救助法に基づき、避難所の設置を始めとして、救助に必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体にその旨を通知し、都道府県と市町村が連携して被災者への適切な救助を行うよう促しているところです。
　引き続き、災害救助法の適切な運用を図り、被災された方々の適時適切な救助に努めてまいります。
　避難所の生活環境の確保についてお尋ねがありました。
　避難所における生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています。
　政府としては、避難所における生活環境の改善の具体的方法について、取組指針等を自治体に周知し、適切な対応を求めております。また、災害救助法に基づき、例えば被災者への温かい食事の提供やプライバシー確保に係る必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体に適切な対応を促しているところです。
　今後も、被災自治体の意見をお聞きしながら、災害救助法による救助が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援制度についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。
　支給金額の引上げや支給対象の拡大等は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますが、全国知事会から提言のあった半壊世帯への対象拡大については、全国知事会と協力して、昨年災害が発生した地域等において詳細な実態把握調査を行うとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を検討してまいります。
　日米地位協定及び沖縄の基地負担についてお尋ねがありました。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
　日米地位協定については、御指摘の諸点も含め、さまざまな意見があることは承知していますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が、現在の辺野古に移設するという方針であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。
　これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けてまいります。
　令和二年の沖縄振興予算案における一括交付金は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、所要額が確保されているものと確認しています。
　今後とも、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕