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高市早苗の発言 （本会議）

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○国務大臣（高市早苗君）　本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地方交付税の算定についてお尋ねがありました。
　行政改革の取組を反映する算定に用いる指標については、行政需要の変化に合わせて見直しを行います。
　令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえ、職員数削減率を用いた算定を廃止します。
　一方、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえると、不断の行政改革による財政捻出が求められることから、経常的経費削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映することとしています。
　次に、会計年度任用職員についてお尋ねがございました。
　会計年度任用職員に対する期末手当の支給などに要する経費については、来年度の地方財政計画において、地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保しております。（拍手）
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発言情報

speech_id: 120105254X00620200213_022

発言者: 高市早苗

speaker_id: 24045

日付: 2020-02-13

院: 衆議院

会議名: 本会議

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