安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱い等を踏まえ、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックのさらなる強化など、政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく予定です。
　また、政府においては、国立公文書館の機能を強化するための取組を推進することとしており、これは御党の提案と共通する部分もあると認識しております。他方で、公文書管理の憲法での位置づけや具体の法案の取扱いについては、国会及び各会派において御議論いただくべきものであると考えております。
　なお、行政文書において、保存期間満了後も廃棄しないで保存をし続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営といった公文書管理の理念との関係で慎重に検討する必要があると考えております。
　御党の緊急提言についてお尋ねがありました。
　政府としては、現在、政府対策本部のもと、御党の御意見も踏まえつつ、現行の法令を駆使して、水際対策の徹底や感染拡大の防止に取り組んでおり、本日から入国拒否の対象地域を浙江省に拡大し、国内サーベイランスについてもこれに合わせた対応をとることとしたところであります。
　緊急立法協議会の設置についての御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から一つの考え方をお示しいただいたものと考えておりますが、まずは各会派で十分に御議論をいただきたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、与野党とも緊密に連携しつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてまいります。
　日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
　日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。
　その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
　大阪都構想は、平成二十四年に議員立法で成立をした大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知しています。
　現在、大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っていると承知しておりますが、構想の実現については、同法の手続に従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯な議論を期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕