安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えであり、その実行のための補正予算を来週提出する予定です。
　御指摘の給付金については、五月中にも給付を開始することで、事業の継続と生活の維持を強力に支援していきたいと考えています。それまでの間は、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等をお願いすることとなりますが、迅速な支援を実現するためにも、一日も早い補正予算の成立に議員各位の御協力をお願いいたします。
　また、今回の緊急事態宣言に当たっては、感染拡大の終息に向け、人と人との接触を最低七割、極力八割削減することを目標に、国民の皆様に外出自粛などの御協力をいただいているところです。
　いずれにせよ、今回の経済対策を迅速かつ着実に推進することでこの難局を乗り切るとともに、引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　平成十三年度の自主運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの年金積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。
　したがって、市場動向等による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することも全くありません。
　生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。
　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者の皆さんは、オンリーワンの技術やサービスで、地域経済を支え、雇用の七割を担う日本経済の屋台骨です。まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況をしっかりと乗り越えていただいた上で、働き方改革を始めとした諸改革に協力していただけるよう、生産性向上などを全力で後押ししてまいります。
　新型コロナウイルス感染症による困難に対しては、まず、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資制度により、資金繰り支援に万全を期してまいります。雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げ、雇用の維持と従業員の皆さんの収入確保に努めます。さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと下支えしてまいります。
　その上で、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によって生産性向上を支援いたします。現下の感染症による影響も踏まえ、支給要件を緩和するとともに、今回の経済対策において予算を増額し、補助率や補助上限の引上げを行うことで積極的な活用を促します。
　さらに、経営環境が極端に悪化したことに伴い、下請取引のしわ寄せが懸念されることから、大企業に対する下請振興基準の遵守徹底や下請Ｇメンなどによる監視、取締りの強化など、しわ寄せの徹底排除に向けて毅然と対応してまいります。
　地域の経済社会の核である中小・小規模事業者の皆さんが、現在の難局を乗り越えて事業を継続し、諸改革を始め、その先の道筋をしっかりとつけられるよう、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　被用者保険の適用拡大により得られるメリットについてお尋ねがありました。
　今回の法案に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大は、御指摘のサラリーマン家庭の主婦の方や既に年金を受けておられる方々にとっても、基礎年金に加えて、二階の報酬比例部分の年金が手厚くなる上に、健康保険においても、傷病手当金等の被用者にふさわしい保障を受けられるようになるといったメリットがあります。
　さらに、働き方の面においても、被用者保険適用後は、扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できるという大きなメリットがあります。
　また、年金制度全体にとっても、被用者保険の適用拡大は、基礎年金の給付水準も向上させる効果を持つことから、将来の年金受給者全体にもメリットがある改革であり、全世代型社会保障の理念に基づき、支え手をふやし、全ての方にとって、その生活の安定につながるものです。こうした点についても、さまざまな機会を捉えてしっかりと国民に伝えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕