加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　伊佐進一議員からは、五問の質問をいただきました。
　被用者保険の適用拡大による将来世代の年金への効果についてお尋ねがありました。
　今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。
　在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
　在職定時改定は、六十五歳以降に年金を受給しながら働く在職受給権者に対し、保険料を払った状況に応じて、一年に一回、年金額を上乗せする仕組みであり、この導入には、高齢期の就労を早期に年金額に反映させ、年金を受給しながら働く高齢者の経済基盤の充実を図る意義があります。
　今般の年金制度改正は、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実させることを基本的な考え方としており、在職定時改定もこの考え方に沿って行うものであります。
　確定拠出年金の見直しについてお尋ねがありました。
　企業年金、個人年金は、老後生活の基本を支える公的年金の上乗せとして、老後生活の多様なニーズに対応する役割があります。
　企業年金の実施率は、厚生年金基金の減少の影響などにより低下傾向にあり、特に、従業員規模が小さくなるほど低下をしています。
　このため、平成二十八年の改正では、企業年金を実施していない従業員百人以下の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出する中小事業主掛金納付制度、いわゆるｉＤｅＣｏプラスを創設したところであります。
　今回の改正では、企業年金の実施率は三百人以下でも低下傾向が見られることから、ｉＤｅＣｏプラスを実施可能な従業員規模について、現行の百人以下から三百人以下に拡大をし、中小企業で働く方々の老後のための資産形成を支援することとしています。
　企業型ＤＣに加入する方のｉＤｅＣｏへの加入についてお尋ねがありました。
　現行制度において、企業型ＤＣに加入する方のうち、個人型ＤＣ、いわゆるｉＤｅＣｏにも加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがあって、事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られており、ほとんど活用されていない現状にあります。
　今回の見直しは、企業型と個人型の掛金の合算管理の仕組みを構築することにより、規定の定め等を不要とし、これまで加入できなかった多くの従業員の方が加入できるようにするものであります。
　これにより、事業主掛金が低く、拠出限度額に余りがある例えば若い従業員の方が、個人型に加入して老後のための資産形成が可能となるものであります。
　児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについてお尋ねがありました。
　児童扶養手当と公的年金の併給調整のあり方については、平成二十六年の児童扶養手当法改正法の附則の検討規定に基づき、社会保障審議会の専門委員会において検討を進めてきた結果、障害年金を受給する一人親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できないなど厳しい状況に置かれていることを踏まえ、更に調整方法の見直しを図ることの必要性が示されたところであります。
　こうした専門委員会での議論や、一人親の障害年金受給者が置かれている厳しい状況を踏まえ、併給調整の方法について見直しを行うことといたしました。
　具体的には、児童扶養手当の額と、児童がいることに着目して支給されている障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようにすることとしております。（拍手）
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